長浜市議会 2020-12-10
12月10日－03号
令和 ２年１２月定例会 令和２年長浜市議会12
月定例会会議録──────────────────────────────────── 令和２年12月10日（木曜日）────────────────────────────────────議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 （ 25名 ）出 席 議 員 （ 25名 ） １番 柴 田 光 男 君 ３番 鋒 山 紀 子 さん ４番 佐 金 利 幸 君 ５番 丹 生 隆 明 君 ６番 中 川 勇 君 ７番 千 田 貞 之 君 ８番 藤 井 登 君 ９番 矢 守 昭 男 君 10番 鬼 頭 明 男 君 11番 斉 藤 佳 伸 君 12番 高 山 亨 君 13番 浅 見 信 夫 君 14番 中 川 リョウ 君 15番 草 野 豊 君 16番 伊 藤 喜久雄 君 17番 轟 保 幸 君 18番 松 本 長 治 君 19番 多 賀 修 平 君 20番 竹 本 直 隆 君 21番 山 崎 正 直 君 22番 西 尾 孝 之 君 23番 中 嶌 康 雄 君 24番 宮 本 鉄 也 君 25番 吉 田 豊 君 26番 押 谷 與茂嗣 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （ ０名 ）────────────────────────────────────
事務局出席職員氏名 事務局長 西 川 昇 君 次長 宮 川 芳 一 君 次長代理 大 音 喜美子 さん 係長 山 田 均 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 藤 井 勇 治 君 副市長 大 塚 義 之 君 総務部長 松 居 雅 人 君
総合政策部長 且 本 安 彦 君
市民協働部長 江 畑 仁 資 君
市民生活部長 米 田 幸 子 さん
健康福祉部長 福 永 武 浩 君
産業観光部長 改 田 文 洋 君
都市建設部長兼
下水道事業部長 防災危機管理局長 下 司 一 文 君 北 川 賀寿男 君
北部振興局長 大 澤 誠 君
長浜病院事務局長 藤 居 敏 君 会計管理者 山 内 芳 博 君 教育長 板 山 英 信 君 教育部長 酒 井 猛 文 君 財政課長 森 宏 志 君
財政課長代理 岸 田 洋 平 君──────────────────────────────────── （午前９時00分 開議）
○議長（柴田光男君） 皆さん、おはようございます。 定刻にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたとおり、会議規則第９条第２項の規定によりまして会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。─────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柴田光男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
浅見信夫議員、
伊藤喜久雄議員を指名いたします。─────────────────────
△日程第２ 各議員個人・一般質問
○議長（柴田光男君） 日程第２、昨日に引き続き、議員個人による一般質問を行います。 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、
中嶌康雄議員、登壇願います。 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） （登壇）それでは、皆さんおはようございます。 まずは、全国の
コロナウイルス等に従事しておられる医療従事者の皆様に心より感謝申しあげます。本日、私ができる仕事に邁進したいと思いますので、よろしくお願い申しあげます。 それでは、大項目１点目、
会計年度任用職員制度についてお聞きしたいと思います。 平成32年４月１日に各
地方公共団体において
会計年度任用職員制度を導入し、条例、規則等の制定、改正に関しては遅くても平成31年２月から３月議会において提案し、その成立を図るように通知され、各自治体が準備や取組をされている状況にあります。この制度は、組織として最適と考える任用、勤務形態の人員構成を実現することにより、厳しい財政事情にあっても市民のニーズに応えられる効果的、効率的な
行政サービスの提供を行っていくことが私は最も重要だと考えます。その際、ＩＣＴの徹底的な活用、民間委託の推進等による業務確立も進め、簡素で効率的な行政体系を実現することが求められております。 そこで、
会計任用制度の導入に向けた必要な準備について
地方公務員法第３条第３項第２号に該当する職、第３条第３項第３号に該当する職、特別職から一般職に移行する職など、この制度を受けて他市においては全ての業務等について地方公務員としての任用や
特別職非常勤職員等の職や身分を明確にされ支払い行為や契約方式を変更されておりますが、本市の状況は市民にその役割や制限、契約等を明確にされているのかお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） おはようございます。
会計年度任用職員制度につきましては、令和元年９月及び12月議会におきまして、関係条例の制定につきまして慎重なるご審議をいただき、ご議決をいただいておるところでございまして、本年の４月から本制度の導入をいたしておるところでございます。
会計年度任用職員、
特別職非常勤職員等の役割や制限につきましては、関係法令に基づき本市例規に定められ、既に公布されておるところでございます。 なお、
会計年度任用職員制度につきましては、条例議決後の今年の１月から本市の
ホームページ上の
会計年度任用職員の募集ページ上においてその概要をお示しをいたしております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 再問させていただきます。 まず、１点目ですが、第３条第３項第２号に該当する職は、内
水面漁場管理委員会の委員、民生委員、児童委員、
公民館審議委員会の委員、
学校運営協議会の委員、
スポーツ推進委員、
猟銃安全指導委員、
地域交通安全指導委員がこれに当たります。 また、
地方公務員法第３条第３項第３号に該当する職は、助言、調査、診断等を行う職、いわゆる顧問や参与、学校評議員、
鳥獣害対策実施隊員などがこれに当たります。 また、特別職から一般職へ移行する職は、
地域おこし協力隊、集落支援員となりますが、まず地域住民の連絡調整を行う自治会長など、勤務時間の把握が困難である職について引き続き特別職として任用することは可能なのでしょうか。先ほどのお話の中では全て公開しているということでございましたが、引き続きお聞きしたいことは、また公職選挙法に定められる
投票管理者等の新
地方公務員法第３条第３項第３号の２に序列しているが、公選法の法に基づく選挙や投票に当たる従事者については特別職と解していいのかお聞きしたいと思います。 更に、本市は
市政事務嘱託員報奨金として462人の自治会長さんに4,891万1,000円の支払いを行っていますが、この支払い方法のままでよいのか再問させていただきます。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） ただ今詳細な運用についてのお尋ねでございます。 まず、概要を申しあげますと、非常勤の特別職に引き続きなっていただくというのは、特に専門的知見を有する方ということになっておりまして、例えば学校のお医者さん、それから専門的な審議会等で大学等の知見を有する方については引き続き非常勤の特別職という扱いです。 それから、お尋ねがございました自治会長さんについては、これは
会計年度任用職員には当たらないということで、私的な契約で事務を委託しておるというような形になっております。 それから、選挙関係の立会人さんについては、引き続き非常勤の特別職というような扱いとなっております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 再問させていただきます。 特別職として任用することは可能でないということが自治会長としては書いておりまして、当然一般職という形になります。したがって、他市では、京都や名古屋市では
地域市政協力委員として別途委託契約等をされている実例がたくさんあります。こうした実例を介して、今後も更に
市政事務嘱託員報奨金として今後支払いをされるのかお聞きしたいということと、併せてこうした詳細な事例を基にして公職選挙法に違反する行為等の職が現れてくるわけですので情報公開を明確にするべきだと思いますが、その見解をお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） ただ今お話しの自治会長さんにつきましては、先ほども申しあげましたように非常勤の特別職ではないということでございまして、事務を委託しておるというような委託関係になっております。いわゆる市政事務を委託すると。それに対して謝礼をお支払いするというような形になっております。 毎年、自治会長さんになっていただくときにいろいろご説明を申しあげる中で、先ほど議員が申されておりました選挙の関係につきましては一部説明内容を変更させていただいて、従前は非常勤の特別職というような縛りの中でのご説明を申しあげておったところでございますが、今年度よりはそういう記載は削除をして、単に個人情報をお守りいただくというような記載に変更させていただいておるところでございます。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） ただ今ご説明をいただいたわけですが、それは自治会長さんにお話しされているだけでございまして、市民は何も知らずにそのまま来られているという状況もありますし、更には議会の議員でありながらそれを理解されていない方もいらっしゃいます。やはり、情報は全ての方々に公開すべきだというふうに思います。改めて申しあげます。
ホームページ等できちっと正確に市民に知らせるべきだというふうに思います。 次の質問に行きます。 人材育成と
組織づくりについて、３点お聞きいたします。 人材育成につきまして、長浜市職員の人事評価に関する規定や長浜市職員力・
組織力開発基本方針が示されている中にあって、特に
社会経済状況の急激な変化、衰退に対応して、まちの課題を解決し、判断ミスを減少させ、組織力を高め、市民に満足度の高いサービスを提供するため、高い資質を持った人材育成、女性の管理職への登用が
組織づくりへ評価する取組がどこまで推進できたのか、全ての結果であると思います。 そこで、各自治体も様々な取組をされ、その成果を公表されていますが、こんな資料しか作れないのか、こんな説明でよいのか、お叱りを市民の皆様からいただく場面が多く、本市の成果と達成度、改善への取組についてどのように組織力を上げて取り組みいただいているのか、そのよい結果、悪い結果とその対応についてお聞きいたしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 人事評価や長浜市職員力・
組織力開発基本方針におきまして、職員が目指すべき姿や組織像、達成すべき目標や着眼点を示しております。 職員に対しましては、
新規採用職員を対象とした研修をはじめ、役職や採用年数に応じた研修、より専門的な知識、スキルの習得に向けた派遣研修などを行っております。 また、組織に対しましては、
管理職マネジメントによる組織の業務改善の推進、それから職場内のＯＪＴによりまして、活性化した
組織づくりを進めております。 昨年度実施いたしました職員研修、人材育成に関する
職員アンケートによりますと、研修を受ける前と受けた後での変化につきまして、職員の91.2％が業務改善に対する意識が向上し、業務に対する知識や技能が身についたと回答をしております。しかしながら、一方で職員の8.1％が何も変わっていないと回答しており、効果が現れていない者もいるということに対しまして非常に残念に感じております。引き続き、研修内容の検証と改善、充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 再問させていただきます。 確かに、研修結果を見ますと、福祉部門は非常に研修に行ってらっしゃる参加率が高い。総務部門は非常に低いという結果になっております。この結果が、私は長浜市政の運営に対する全てかなと思っております。やはり、研修へ行ってきたら、どういうふうに改善していったらいいのかという職員のそういった願いをどういうふうに受け止めて、それを改善した１つの例としてこういうものが改善できたという例がありましたらお示しいただきたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 今、総務部門での研修が少ないというようなお話でございましたけれども、市役所の中でございますと人事異動がございますので、２年から５年の間で替わってまいります。福祉は専門的なスキルなり知識が必要でございますので、即戦力ということで、すぐ仕事に結びつくということでございます。総務につきましても、決して研修なりを軽んじておるということではなくて、財政は財政、財産管理は財産管理、それぞれ専門的な知識の習得には努めておるところでございます。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 再々問なんですけど、私が聞いたところで、研修に行って、それで改善された、職員からいろんな提案をされてると思うんです。その結果、我々もそうですけど、研修に行ってこういう点を学んできたからこういうふうにしてほしいというような結果を私らは議長に報告させていただいてます。それを議長がどう取り扱ってらっしゃるかは別としまして、行政もそういった研修にたくさん行ってらっしゃると思います。私、研修計画の５年間の間の表を頂きました、人事から。そしたら、結果的には、先ほど言った、数値的には福祉部門はたくさん行ってらっしゃって、非常に高度な技術を持っていろんな提案をされてるとこはここにあるんだなというふうな結果を得ました。 したがって、部長にお聞きしていますのは、総務部門が決して少なくないと言われるんであれば、どういった点が総務部門で今までの間に新しい提案で改善されたのかお教えくださいというふうにご質問したつもりです。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） １つの例で申しあげますと、例えば人事制度については大変な改善を進めて、採用についてのいろいろなアイデアを出すとか行っておりますし、総務につきましては地方自治法の改正に伴いまして、リスク管理について来年度から監査委員の審査を終えたのを議会へ報告するといういわゆる
政令都市並みの対応を進めております。財政につきましては、公会計をしっかりと先進的に進めております等々でございます。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 等々というところを本来市民に明らかにすることによって組織力はすごく上がってくると思うんです。もうお答えはないんですけれども、私は一番大事なことは何かと言いますと、先ほどおっしゃったんですが、地方自治法でどういうふうに変わったか。例えば、特別職が一般職に変わった、この問題でどういうふうに問題があったのかということをつぶさに市民に報告することが私は組織力をあげての説明が市民にされたというふうに思います。 次の質問に行きます。
組織づくりについて。 国の制度や県、市の制度で決まっているのでできませんと窓口で大きな壁にぶつかったことはございませんか。地域の個性を生かし自立した地方をつくるためには、地方の声を踏まえつつ
社会経済状況の変化に対応して
地方分権改革を着実に推進していく必要があります。これを解決するために、
地方分権改革提案募集方式があります。現場目線で自分たちのアイデアで国や県、市の制度を変えようとすることの取組を活用し、少子化、過疎対策、空き家対策、人口減少に歯止めをかける取組に挑戦する一体化した
組織づくりが必要だと考えますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（且本安彦君） 長浜市につきましては、合併後10年が経過しまして、まちづくりに向けました基盤が整ってきた中で、更に未来に向けた市民の暮らしをしっかり向上させていく必要があります。 本市におきましては、長浜市総合計画及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略で取りまとめた施策を実現するという観点から、国、県の予算編成に係る要望、併せて政策提言を行ってきております。 今年度につきましての要望、政策提言の中では、特に
湖北広域行政事務センターで計画をされております
バイオマス発電につきましては政府の
固定価格買取制度自体が長期的な公表がされてないという点につきましては、速やかな早期公表を国、県に働きかけを行っているところでございます。 基本的には、様々な地域課題を解決していくということにつきましては、各部局におきましてより現場目線で政策を組織として練り上げていくことが重要だというふうに考えております。 組織づくりの観点からにつきましても、今般の想定もしてなかったコロナ禍のように社会あるいは経済情勢が目まぐるしく変化していく中では、臨機応変に対応できる
組織づくりに取り組むべきものと考えております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 再問させていただきたいと思います。 先日、私は豊田市長のお話を聞かせていただきました。豊田市では、いわゆる提案方式によって自立した地方の実現と
住民サービスへの向上として、アカウンタビリティーを向上させるためにも意識改革への改善という取組で、こうした提案方式によって組織を挙げて結果を出されているという実例をお聞きさせていただきました。したがって、私も先ほどご説明させていただきましたように、
地方分権改革におけるそういう提案方式を利用して少しでも組織力を上げていこうという意気込みがあるのか再度お聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（且本安彦君） 内閣府が行っております
地方分権改革に伴う提案募集につきましては、全国の自治体が多数提案をされています。その中には、本市でも様々課題になっている部分について提案をされてることを承知しております。 基本的には、滋賀県市長会あるいは全国市長会の要望の中で我々はそこに提案していくという形でスタンスを取っているわけでございますが、今後につきましては長浜市単独でもそういった提案ができるような組織力あるいは人材力をつけていくという方向は間違いないというふうに考えています。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） どうか、国とか県ではなくて、長浜市独自が国へ政策提言できる
地方分権改革への意識改革としてこういった提案方式があるわけですから、ぜひともチャレンジしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 次、行きます。 ３点目、
各種計画提案につきましてお聞きしたいと思います。 予算をつけられ、計画策定案を作成され、パブコメ等の意見を聴取される場合、現在の決裁経過とその後の評価や問題解決について行政内部で全部局に対してどのような議論や指示等、協議経過を講じておられるのか。もっとよい政策を市民に提供したいとする職員の声を聞く体制づくりこそ、本市に今、今後必要なことではないかと思いますが、その方針についてお聞かせください。
○議長（柴田光男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（且本安彦君） まず、計画の策定でございますが、現在どのような形で経過課程としてやってるかということでございますが、関係課による部局横断的な検討会議あるいは
ワーキング会議の開催、全庁的な意見照会を行う中で、広い視点での政策議論を行う仕組みを整えております。 また、本年度からですが、計画策定の各段階において的確に審議ができますよう、庁議がございますが、付議については計画の着手時点、また中間の時点、
パブリックコメントをする前、そして最終的な案の決定段階という形で４段階に増やし、その中で出された意見や問題点などについて対応するという形になっています。 しかし、こういった仕組みにつきましては、えてして形骸化するという恐れが非常に高いということも事実だというふうに思っています。これらの形骸化を防ぎながらも実質的な議論を進めていくためには、本年度より職員の皆さんの声を聞く体制として、とりわけ予算化を伴う業務改善に資する提案は全職員に募りまして、提案がありました４つのテーマに対して部局横断的な検討チームを結成し、徹底的な議論と検討で事業化と予算化を図るというプロセスを設けさせていただいたところです。人材の育成と、そして組織の運営ということが一体化する体制づくりという形で進めさせていただいてるところでございます。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） ありがとうございます。 ４段階で進めてらっしゃるということですけれども、１つの例としてお聞きしたいと思います。
空家等対策計画が策定されております。むしろ空き家をつくらないと、出さないというのが私は本来の政策ではないかというふうに思っておりますが、この中におきまして移住・定住支援が４行しか書かれておりません。 また、取組の政策、これは薄く、ほとんど書かれていないような状況です。今年度、令和２年度の長浜市
移住者受入れ促進事業費は469万3,000円の予算が計上されております。こうした政策をなぜ実現する目標がないのか、先ほどの課程の中から形骸化されてる部分もあろうかと思いますが、なぜこうしたことがちゃんとチェックできてないのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（且本安彦君） 例として、空き家対策の計画のお話をいただきました。その中で移住の取組が少ないんではないかということで全庁的な議論の幅としてどうかということですが、まず空き家対策につきましては、空き家の解消をするための手段の一つとして、現状の空き家を移住者等に提供する取組が必要だということで計画の策定をされてるかと思います。 また、本市におきましての移住の促進の仕組みにつきましては現在協議会等でつくりながらということですが、いずれにしましても空き家というアプローチもございますし、空き家以外の長浜市にぜひ住んでいただきたいという政策もありますし、また現実態におきましては移住定住だけではなくて長浜市を応援する関係人口を増やしていこうという施策もございます。こういった取組ということでこれまでも進めてきているところでございますが、今ほどコロナ禍ということを踏まえまして、先日の今後の施策の方向性の中でも述べさせていただきましたように、長浜で新しい暮らしや仕事の有り様をしっかり提案していくという形での施策にしっかりシフトをしていくという形で現在議論を進めさせていただいているところでございます。 このように、１つの時代背景を踏まえた上で現状の既存の計画につきましても厚みを持たせていくということは絶え間ざる努力をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 上手にまとめられたと思いますが、コロナ禍だからこそもっと移住定住策が進んでいる市もあるわけです。非常に土地売買が進んでいて、今まで空き家だったやつがほとんど売れてきているというような実例が情報公開の中出ておりますが、私のとこはできるだけ空き家を出さないというような方向で本来はいくべきだというふうに思いますが、こうした政策が本当にその課だけでなくて、福祉も産業も全部含めて丸ごとこういった政策を支援するような結果が本当にいい政策につながってくるというふうに思います。むしろ、そういった方向で庁議なり審査機関があるべきだというふうに思います。 次へ進めさせていただきます。 ３番、長浜市の成長戦略についてお聞きしたいと思います。 市政の向上を図る戦略の１つとして安定した税収を図るためには、コロナ禍においても更に頑張る中小企業を応援する仕組みが必要だと考えます。 そこで、以下４点についてお聞きしたいと思います。 １点目、自主財源の確保について。 本市の事業継続緊急支援金に関するアンケート調査結果において、経営状況の見直しについては40.2％が悪化すると回答し、売上げの減少や資金繰りの悪化が経営課題と回答、又は従業員の確保、雇用継続対策や新分野への進出、販路開拓を取り組んでいただきたいという回答が多く、今後大きな必要施策としては売上げの減少に対する支援や固定費の支払いに対する支援が大半となっております。 また、雇用状況につきましては、前年上半期と比べた今年の上半期の従業員数の推移及び今年上半期の従業員者数の推移の見通しについては不変との回答が多いものの、前年度と比べた今後の新規採用数の意向では減少及び採用なしが大半を占める結果として報告されております。 この対策として、市の経営基盤を揺るがす結果をどう回避して自主財源を確保されるのかお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（改田文洋君） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、経営状況が悪化した事業者の皆様を支援すべく、市の独自の経済対策といたしまして長浜市事業継続緊急支援金、新しい生活様式に対応した新ビジネス展開補助金、宿泊業を支援する市内宿泊等促進キャンペーンやキャッシュレス決済を活用いたしました長浜でお買いもん最大20％戻ってくるキャンペーン等、様々な施策を展開してまいりました。その結果、国や県の様々な経済対策と相まりまして、売上げの回復や事業継続に一定の効果があったものと認識をいたしております。 しかしながら、政府の月例経済報告や日銀短観では国内景気は持ち直しの動きが見られるとされているものの、商工会議所や長浜市商工会の景況調査におきましては依然として厳しい見通しが示されております。そのため、市の経営基盤を支える地域事業者の皆様が安心して事業を継続できる環境づくりを行っていくことが重要であると考えます。引き続き、適時適切に有効な経済対策を講じ、様々な切り口で地域経済の下支えを行っていくことが今後の市の自主財源確保につながってまいるものというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） ありがとうございます。 次の２項目に移ります。 企業ＰＲにつきましてお聞きしたいと思います。 先日、温故知新プロジェクトとして、長浜の企業人列伝を市内の高校生向け啓発資料として作成いただきました。 このプロジェクトの趣旨は、長浜市に住む若者に長浜が持つ歴史、風土、文化、自然資源、産業など、様々な魅力を伝え、地域への愛着と誇りの醸成を図り、ふるさと回帰に向けた人づくりを進めることを目的とされており、高校生のこの発刊に対してのアンケート調査された結果は非常によかったとお聞きしておりますが、これを受け本市も広い庁舎の空間に他市同様に本市の企業が何を製造され研究をされているのか写真や実物で紹介するブースがあってもいいのかと思いますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（改田文洋君） 本市には、世界で通用する技術をお持ちの企業や特定の分野で高いシェアを占める企業、誰もが知っている製品に部品を供給している企業など、数多くのきらりと光る企業が立地しております。こうした企業を広くＰＲすることは、まさにふるさと回帰に向けた人づくりにおいても効果的であり、新たなビジネスマッチングや販路の拡大につながる可能性も秘めているというふうに考えております。 ＰＲの場所につきましては、庁舎に限らず、多くの市民や来街者の目に触れるところを幅広で検討しつつ、産業機関と一緒になって進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 再問させていただきたいと思います。 幅広くいろんな場所でとおっしゃってるんですが、どういった場所を選定されているのかお聞きしたいと思います。 一つの例といたしまして、庁舎には大きなブースがたくさん入っております。大府市や半田市では玄関に分かりやすい展示をされております。それによりまして、うちのふるさとはこんな企業がいるんだな、座布団だけ置いてあるだけでなくて、こんな製造をされているんだなというのが分かりやすい仕組みづくりが私は大事だと思います。そのことによって、子どもたちはうちでこんな製品作ってるんだな、こんな製品もあるんだなということが分かっていただけるというふうに思います。 したがって、部長のご説明では、いろんな場所というのは実際どういうところを目指してそういったところに設置していきたいというふうに考えておられるのか再問させていただきたいと思います。
○議長（柴田光男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（改田文洋君） 中嶌議員ご案内のとおりでございまして、様々な展示の見せ方にも工夫をする必要性があるということは認識をさせていただいておるところでございます。 したがいまして、分かりやすく、より多くの方にご覧いただけるような場所を今後協議する中で決定していくというようなことが考えられますが、例えますと、もちろんこの市の１階にありますホール、それからそれぞれの商工会議所それから長浜商工会のホールを利用した展示等々が考えられるというところでございます。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） どうか市民の皆さんに、サイエンスパークの企業がどんな仕事をされているのか、そして川道の工業団地にこんな企業があるのかということも知らない方々がたくさんいらっしゃいます。そうしたことを支援していただくためには最も効果的だというふうに思っておりますので、どうか早急に設置いただけるようお願い申しあげたいと思います。 ３番目に移ります。 企業応援補助についてお聞きしたいと思います。 例えば、特許申請に関する補助、大学の存在を生かすためのバイオ大学等の依頼試験事業補助、本市での販売促進を図る上での商業プロモーション映像の制作、マイスター認定制度等の補助体系を増やすべきと考えますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（改田文洋君） 本市におきましては、中小企業の設備投資に対しまして、企業立地助成制度や中小企業設備投資等促進事業補助金、先端設備等導入計画に基づく固定資産税の減免など、様々な支援メニューを用意しておるところでございます。 また、中嶌議員ご指摘の部分につきましては、地域資源を活用した新商品の開発や販路拡大、バイオ大学との連携によりますバイオ技術の活用を支援するながはまグローカルチャレンジ応援事業補助金などによりまして、新商品から販路拡大までをトータル的に支援しているところでございます。 国におきましても、小規模事業持続化補助金など、新たな販路開拓に向けた支援メニューを用意しております。本市の産業支援機関ではこうした外部資金を積極的に取り組んで支援していく方針であり、本市も引き続きこれら支援機関と連携し、中小企業をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 再問させていただきます。 確かに、今部長がおっしゃったように補助メニューとしてはたくさんあるんですが、特に私が強調しておきたいのは、長浜市にはバイオ大学があるんだという存在価値を高めるためには、バイオ大学にはたくさんの研究機関があって、そこで研究依頼をすれば試験をしていただくことができる。端的にそういう試験依頼ができるという仕組みづくりをすることで、例えばそこに依頼することでこういったことが存在価値を深めるというところを全国に広められるというふうに思いますので、この点についてはもっともっと掘り深くやれば大学との連携が非常に強くなるということと、併せて市とのミッションが深まって非常に高度な試験結果が得られるということが全国に知られれば、全国から試験依頼がバイオ大学に来ることによって受験生も増えてまいりますし、長浜市に対する人口も増えてまいるというふうに思いますので、この点についてのお考えをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（改田文洋君） 今後、様々な機会を捉えまして、事業拡大にもつながるという判断も下りますし、事業者ニーズをしっかりと酌み取りながら、産業支援機関とも連携を図り、必要に応じて適宜検討してまいりたいというふうに考えます。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） できるだけ早く検討をお願いしたいと思います。 ４番へ移ります。 成長戦略について。 本市の今後長期的安定経営を見据えた成長戦略についてどう考えておられるのか、また他市と比べて現在の条例や補助体系で満足なのかお聞かせください。 更に、目の前の問題に左右されるんではなく、遠い将来や先を見据えた検討の中に政策や計画がなければ未来の子どもたちの礎にはならないのではないでしょうか。本市の将来の戦略について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 中嶌議員から、この長浜市の将来を見据えた成長戦略について積極的なご提案をいただいております。敬意を表したいと思います。 長浜市が安定的な行政運営を行っていくためには、常に中・長期的な視点に立って未来の礎となる施策を適時講じていく必要があると考えています。特に大事なのは、この安定した税収入を確保するということでございます。これは極めて重要でございます。そのためには、産業を育成してにぎわいの創出を図ることが最も重要であると考えております。本市では、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、更に産業振興ビジョンをはじめとしまして、様々な計画の中で産業の振興、これを掲げております。そのためには、長浜市の強みをどう産業に生かしていくかが重要であります。伝統産業をはじめ、これまで培ってこられたものづくりや技術や地域資源をどう産業に結びつけていくのか、そしてそのような産業を担う人材を育てていく、そしてチャレンジしていける環境を作っていくことが大切であると考えております。 長浜市では、これまでから企業の誘致、企業立地や設備投資の促進、資金融資の支援、創業企業支援や人材育成など、様々な施策を実施してまいりました。中小企業やベンチャー企業、ものづくりから観光、農林業など、長浜ならではのきらりと光る産業を生み出して、そして育てることがまちの発展の礎になると、この確固たる思いでございます。これからも、新しいビジネスにチャレンジできる環境を整えていくことで未来を担う子どもたちに魅力あるまちの礎をしっかり築いてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） ありがとうございました。 先ほども申しあげましたように、長浜市は旧の長浜市だけでなくて、隣接する当時のびわ町とか浅井町とか木之本とか、皆さんのそれぞれの町にこの大学を誘致するときに大きな支援をいただきました。これが一つの核となって長浜市が生まれました。このバイオ大学を一つの産業核として、我々がいろいろバイオ大学と連携する企業誘致を図ることで、長浜市には、バイオ大学に任せれば試験ができる。このコロナ禍の中でいろんな試験がここでやれるとなれば、企業誘致につながると思います。どうかこの点を市長もお考えになって政策に表していただきたいと思いますので、期待していきたいと思っております。 次、４番目に移ります。 企業誘致等について、２点についてお聞きしたいと思います。 企業誘致への方針についてお聞かせください。 甲賀市では、新名神高速道路、新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクションの開通に伴いまして、雇用の創出と人口定住化を図ることを目的として、工業団地の事業主体が甲賀北地区工業団地土地区画整理組合を業務代行として大手企業がされております。同時に、アクセス道路として県道岩室北土山線の整備が進められております。整備完成後は、甲賀インターまでのアクセス時間が短縮される見込みとのことを公表されています。 また、先日訪問させていただきました新潟の妙高市をはじめとする各自治体では、産業団地を建設するという動きがございます。本市もいつでも企業誘致を成功させるプロジェクトチームの体制や企業立地補助、農工法や地区計画制度の充実を市全体として今後図る必要があると考えますが、市の持続性の高い経営を目指す中にあって市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（改田文洋君） 本市では、空き工場、空き用地の有効活用や慢性的な人材不足の解消が大きな課題となっているところでございます。空き工場や空き用地は、市内資産の有効活用のみならず防犯や景観の面からも課題があり、まずはそうした空き工場、空き用地への企業誘致や労働力確保対策に重点的に取り組んでまいることを基本と考えております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、全国的には一部で工場の国内回帰の動きも見受けられます。したがいまして、そうした状況を踏まえ、本市への確実性の高い企業立地に際しましては、関係機関が連携を密にし、事業者に寄り添いながら一丸となって積極的かつ柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） ありがとうございます。 再問させていただきたいと思います。 令和２年３月23日に県の商工観光労働部企業立地推進室が調査した結果、令和２年の滋賀県の工業整備面積は10万1,241平米の増加ということになっています。この地域別動向を見ますと、行政単位では東近江地域が８件で最も多く、湖東地域が４件との順になっていますが、こうした結果をどうご判断をされているのかお聞きしたいというのが１点と、空いている例えば公用地等の事務処理は非常に長浜市は遅いというふうに思っています。したがって、こういったところについてなかなか立地できないのが現状かと思いますが、これの調査結果を踏まえてどうご判断されているのかお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（改田文洋君） まず、１点目の南部地域において新規の工場進出が認められるという件につきましては、中嶌議員おっしゃるとおりでございまして、南部では工業団地又は産業団地等がしっかり開発されているというところにあるのかなというふうに考えます。したがいまして、先ほどもご答弁申しあげましたけれども、本市といたしましても確実性の高い企業からのお話があった場合にはしっかりと進出していただけるように体制を組んで取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、２点目の空き地、空き工場関連のところでございますけれども、今現在本市が対応しております空き地、空き工場へのご紹介につきましては、年間約20件程度の引き合いが来ている現状がございます。しかしながら、相手の交渉の段階でなかなか両者合意等相手からの進出が見られない状況下でございますけれども、こちらにつきましては引き続きしっかりと空き地、空き工場を有効活用できるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 先ほどご紹介しました甲賀の工業団地では、もう既に造成が完了されていまして、もう全部完売されております。こうした事情を見ますと、企業が来たいというニーズはあるわけですので、やはり長浜市もしっかり企業立地に対して力を加えていかないと人口減少に歯止めはかからないと思います。したがって、企業誘致は僕は最も大事な政策の一つだというふうに考えておりますので、本来それぞれの機関が連携して、しっかりこの誘致に対して頑張るべきだというふうに思います。頑張っている甲賀市さんを見習って、長浜市も次のときには立派に企業誘致ができたという報告ができるようにお願いしたいと思います。 ２点目に移ります。 公社機能の発揮についてお聞きしたいと思います。 土地開発公社は、これまでの市政の財政を下支えしてきました。これからも公社が保有する土地を市の財政基盤の向上のために制度をフル活用したりその機能を発揮させるべきと思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 近年の社会環境の変化等から、土地開発公社においても組織体制の変革が求められております。一層の業務効率化を図っていくことが肝要でございまして、平成28年度以降、理事等の役職数の見直しをはじめといたしまして、組織のスリム化や保有土地の売却を進めておるところでございます。 他市では債務超過等の理由により公社の解散が相次いでおりますが、本市の公社機能の活用につきましてはそのメリットとデメリットを十分見極めながら判断してまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 再問させていただきたいと思います。 デメリットやメリットって、失礼ですけど、私はほとんど公社があって今まで長浜市が成長してきたと思っておりますので、メリットが多かったというふうに思っています。デメリットというのは非常に少ないというふうに思ってます。したがって、私は公社の存在そのものは大事な役割だと思っています。公社にしっかりしていただくことで、道具を持っているということでいろんな耕し方法や政策が実現することがあります。私は、総務部長はそういうお考えなのか、そこらをただしておきたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 私といたしましても、公社で勤務した経験もございますし、サイエンスパークのときには開発公社で一帯の整備をしていただいたときに、サイエンスパークの商工のほうの担当で一体的に仕事を進めておりました。その機能については十分承知をいたしております。 しかしながら、例えば土地が非常に高くなるとき、公社本来の目的でございますけれども、公拡法に基づきまして公有地に将来なるところを地価上昇を防ぐために先行買収するというのが本来公拡法による公社の設立の意味でございます。地価は、土地の価格が下落傾向であるという段階において、先行買収という公社本来の機能というものについては見直しの必要があると。 しかしながら、もう一つプロパー事業という形で今までそういう産業団地等についての開発もやっておりますので、そういう意味の機能については、これは土地開発基金ではできない部分がございますので、手法として保持するということは意味があること、そういうふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 私とは意見が違うのかもしれませんが、私は公社は大事な機関だと思ってます。最も大事だと思っています。だから、公社があってこそ長浜市の礎がずっと作られてきたのかなと思っておりますし、公社でなければならない部分もたくさんあると思います。その公社の存在をきちっと
ホームページ上も書いていただきたいし、皆さんに見ていただきましたら、公社というところを押していただきましたら何のコンテンツも書かれておりません。これで本当にデジタル庁がしっかりできるのかというふうな問題も今後追求してまいりたいと思っております。たかが
ホームページと思ってらっしゃるかもしれませんが、市民のたくさんの方が
ホームページを見ていらっしゃいます。
ホームページがきちっとできないのに次の挑戦が本当にできるんでしょうかということを問いただしておきたいと思います。 ５番目、下水道料金についてお聞きしたいと思います。 コロナで水道料金値下げが相次いで行われております。水道料金の減免に当たっては、手洗いの励行を理由に挙げる自治体が新型コロナウイルス感染拡大を受けて住民の生活支援のために水道料金を減免する動きが広がっております。中には半年間無料という市もあり、2020年５月17日までに少なくとも114市町村が主に一般家庭や個人事業者の水道料金を無料にしたり減額にする方針を決めたとの報道がされております。 そこで、下水道使用料につきましては水道料金に左右されることになりますが、現水道料金を基本とする計算でよいのかについて市民の方からお声をいただきましたので、当局の今後の見解や方針をお聞かせいただきたいと思います。 パソコンやタブレットを見ておられる方は、長浜市の
ホームページの一番下にご利用ください、よくあるご質問というところをクリックしてください。そうしますとＦＡＱというのが出ています。そこの、フリークエントリー・アスクド・クエスチョンズという中で検索をしていただきますと、下水道使用料の計算方法というふうに打ち込んでいただきますとその計算方法が出てまいります。この質問の間にご確認をいただけるとありがたいと思います。 そこで、先ほどに戻りますが、当局の見解や方針をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田光男君）
下水道事業部長。
◎
下水道事業部長（下司一文君） 本市の下水道使用料につきましては、長浜市公共下水道等使用料条例に基づきまして、汚水の排水量、すなわち上水道のみを使用されている場合では水道の使用水量を基に算定をしております。これは、下水道法におきまして、下水の量及び水質、その他使用者の使用の対応に応じて妥当なものであることを原則に定めなければならないとされていることから、この計算方法としておるところです。 このことから、現在の水道の使用水量を基に算定するこの方法が妥当であろうと考えておりまして、今後も現行の算定方法を継続することとしております。 また、コロナ禍におけます対応といたしまして、くらし経済再生支援の第１弾で下水道使用料の徴収猶予という形で実施をさせていただいてきたところでございます。 また、なおコロナ禍におけます手洗いやうがいの励行によります水需要が増えているということで、使用料の減免が有効な対策となるかということを検証してみましたところ、平均的な一般家庭の家計に影響を及ぼすほどの使用水量の増にはつながっていないということで、本市としては現時点で減免ということは考えていないところではございますが、今後の状況を見まして必要に応じた柔軟な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） なぜこのことを問題視したかということですが、先ほど
ホームページを見てくださいということを申しあげました。そこに回答欄がございまして、回答はこのように書いています。下水道使用料の基本料金、２か月で40立米使えばということなんですが、下水道基本料金は2,702円、従量料金は2,970円というふうに書いてまして、合計は5,672円となっております。この計算を皆さんしていただいたら分かりますが、この計算では5,672円だという計算にはなりません。 どういうふうに計算していくかといいますと、使用料は使用料で計算し、それに1.1消費税を掛けないと答えができません。また、従量ということは、20立米なりを超えた場合は超過料金になりますので、この超過料金に対しても1.1掛けなければなりません。したがって、２つの計算の中で消費税を２回掛けなければこの料金には合いません。したがって、早見表というのがついてますが、この早見表も見ていただいた中でそれを鑑みますと、この計算に合致するようになります。したがって、この方が電話してこられたのは、消費税２回を何で支払わなければならないんですかということです。計算式は間違っておりません。長浜市の計算式も間違っておりませんし、同様に彦根市さんも同じようになってます。ところが、ほかの市では１回の消費税で計算をされておられる例がたくさんあります。したがって、この方は下水道に対する違和感があるというふうに申されているのはそこにあります。したがって、水道料金に下水道料金は比例するわけですので、その部分で十分検討いただきたいということのご提案がございました。 もう少し掘り下げてご説明しますと、ＮＨＫの調査によりますと、コロナ禍での家庭での日常生活の注意点としての優先度は、まず手洗い、そして換気、物の消毒というような順位になっております。したがって、手洗いが非常に多いということから、私は水道企業団に赴きまして５月から10月分の本年の前年度一般家庭用の使用量を比較していただきました。金額として232万9,274円の増加がされているという結果になっております。161立米も増えているというような状況になっています。したがって、皆さんはできるだけ一生懸命コロナ禍にあって手洗いをしていこうということになっています。手洗いされることによって下水道料金が比例するわけですから、その部分はどうなんかという質問と、もう一つは消費税を何で２回掛けて払わなければならないと、増えた分です、超過料分も払わなければならないと。計算は合うているんですけれどもそういった結果になるということで、事前に下水道課が私の質問に対してご調整をされてきましたので、このことも担当課長にご説明された中でただ今のご回答ということになっているわけですが、このことを律していきたいというふうに思っております。もう一度お願いしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
下水道事業部長。
◎
下水道事業部長（下司一文君） 今ご指摘のありました内容については、当方においても確認をさせていただいておりました。 まず、料金の計算の方法でございますが、確かに本来の計算方法と
ホームページで事例として挙げさせていただいている方法とが違う計算の仕方になっておることは確かでございます。基本料金以内の家庭の方もたくさんおられますことから、基本料金での料金の場合だとこの価格になるということで、その料金を示す。それにプラスアルファで利用するとそれに１立米当たりの単価がかかって料金が増していきますという形での説明になっておりますが、確かにご指摘いただいたように実際の計算方法とここに表示しております計算方法とが相違がありまして、誤解を招いているのかなというふうにも思います。消費税は基本料金と実際に使用していただいた量に単価を掛けた金額、それの合計に消費税を掛けるということで、消費税自体は１つの下水道を使用されたことに対する支払いに対しての消費税ということで、１つでございます。今回２つそれぞれに掛かっていることから、２度の消費税というふうに誤解を招くような内容になっておりますということですので、
ホームページの表示を改めて見直していきたいというふうに考えております。 あと、水道の使用水量に比例して下水道の使用料金、使用水量も排出水量も変わってきますことから、水道の使用水量が増えれば下水道の使用水量も排水量も増加するということで、金額的に使用料が上がるという結果になっております。 先ほど申しましたどれぐらいの量が上がってるかという検証をさせていただきましたところ、平均的な一般家庭でございますと、２か月で１立米から２立米程度の増加という状況でございます。これを金額に換算しますと約150円又は300円程度ということになりますので、現状としてはこれに対して大きな家庭への影響ということは今のところはないのかなというところで、現状は今後の状況を見て対応させていただきたいなというふうに考えてるところでございます。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 再々問させていただきたいと思います。 まず、一番大事なことは何かといいますと、先ほども言いましたように、
ホームページを見て計算式が簡単に分かることが一番大事やと思います。 ここで、一番分かりやすい、書いてらっしゃる
ホームページで下水料金で分かりやすいところは草津市さんでした。京都市さんとかほかも見ましたが、一番分かりやすいところは草津市さんじゃなかったかと思います。 それと同時に、先ほど部長にいろんなご解析をいただいたことでもう分かっていらっしゃると思いますが、この水道料金がいかに長浜市の経済事情を表しているかという分析はどのように、例えば庁議でお話しされたり政策に生かされているのか確認しておきたいと思います。
○議長（柴田光男君）
下水道事業部長。
◎
下水道事業部長（下司一文君） すいません、今のご質問は、水道の料金が……。
○議長（柴田光男君） ちょっと休憩します。 （午前10時08分 休憩） （午前10時09分 再開）
○議長（柴田光男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
下水道事業部長。
◎
下水道事業部長（下司一文君） 水道企業団から入手しました資料を確認いたしますと、確かに一般家庭では手洗い等の励行で使用水量が増えているという傾向がございます。 そして、その他学校とか飲食店、ホテルとか工場とかに当たりましては、使用水量が減っているということが見てとれるわけでございます。水道企業団も、もともとの企業団エリアやびわ、浅井、木之本等のエリアごとに使用水量等を示しておりまして、確かに地域によっても使用水量の増減ということが、増えているところが一部、そして減っているところがございます。そういうところの状況ということは確認させていただきましたが、そういう細かい情報について庁議等での報告は現在のところはしておりませんので、こういうところもしっかり今後見据えて、全体的な施策の一つの資料として検討の中に加えられるようにしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） ありがとうございます。 今後、いろんな政策に生かしていただきたいということで、例えばこういった５月から10月までの水道料の使用料を見ていただいたら、政策部長、すぐどこの企業がどれだけ衰退しているか、どういう支援をしなければならないか、すぐ分かります。これを見て、僕は恐ろしいなと思いました。これだけ落ち込んでいるのかというのは私にも分かりました。どう政策展開していったらいいのかということは、すぐさま分かります。このまま行けば非常に雇用が安定しないということがすぐに分かります。 それぞれの機関が力を合わせればコロナ禍の中で長浜市のそれぞれの企業を下支えすることは、私はたくさんのことの中から生み出されることがいっぱいあると思います。それをしっかり政策展開して、行政側でやるということも必要です。私もしっかり今後勉強していくことも私自身が大事なことだというふうに、今回のお一人の連絡で非常に勉強になったと思っております。皆さんもしっかり勉強して政策に生かしていただきたいし、私もしっかり次の機会にはいい政策提案ができるように頑張りたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田光男君） 次に、高山 亨議員、登壇願います。 高山議員。
◆12番（高山亨君） （登壇）それでは、質問を始めさせていただきます。 大項目１点目、長浜市第８期ゴールドプランながはま21素案についてお伺いしたいと思います。 先の９月議会で浅見議員が第８期介護保険事業計画について質問をしておりますが、新たにまとめられた計画素案に基づいて違う点での質問を行いたいと思います。 介護保険制度がスタートして20年がたちました。介護の社会化が前進したと思います。しかし、一方で要介護高齢者へのサービスで給付が増え、介護保険料利用料の値上げ、給付やサービスの抑制など理想とする介護から遠ざかる事態が続いております。 また、制度創設以来、６度の介護報酬改定が行われましたが、うち４回は報酬引下げ、これによって介護事業者の経営は大変厳しく、厚労省調査でも2019年度の平均利益率は過去最低になったと発表されました。また、2020年の介護事業所の倒産件数も過去最多になったと東京商工リサーチが報じています。介護事業の撤退や介護の担い手不足など問題は山積していると思います。もう一度、全ての人が身近な地域で自分らしい生活を送れる、そんな福祉社会の実現を目指して社会保障全般にわたる見直しを特に国には求めていきたいと思います。その上で、長浜市独自に住民に寄り添う立場での介護事業を進めていただきたいと考えます。そうした点から、以下数点質問をしたいと思います。 小項目１、長浜市高齢者実態調査等報告書、これは令和２年８月の編集で、昨年の状況をまとめられたものです。そこから見える介護の実態と問題点についてであります。 その中の家族介護者の離職、転職のところで、それらが減っているのではなく増加しているという点が気になりました。また、介護のために仕事を辞めた家族がいるかの問いに、いないとしたのは７割近くおられますが、続けているが問題あり、これが６割を超えており、大変厳しい状況で介護を続けておられると考えられます。更に、家族介護者の不安の内容が、認知症への対応、排せつ、入浴など専門的な知識や技術があってこそ、それを学んでこそ、事故なく本人にとっても介護者にとっても安楽な介護の実現になることが見えてきます。 社会的サービスに基づく医療、介護専門職のしっかりとしたサポートの充実の必要性、これが確認できるのではないかと思いますが、その辺りの市の認識についてお伺いしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 介護につきましては、突発的に問題が発生いたしますことや介護を行う期間あるいは方法も様々な中におきまして、介護をしながら働く人への支援につきましては仕事と介護の両立に向けまして大変重要であると考えております。このため、介護支援専門員あるいは利用しているサービス事業所の相談員、こうした支援者につきましては、介護者の皆さんの状況を理解した上で困り事をいち早く受け止め、また介護者を支援していくことが必要であるというふうに考えております。 支援者の対応力の向上を図るための取組といたしましては、介護者が支援者に困り事を相談できるような関係づくりのほか、支援者が介護者へ介護技術でありますとか福祉用具の利用、こういったことを伝達することによりまして、介護者の不安や負担の軽減が図れるよう支援者に対する研修会あるいは事例検討会を開催するなどして取り組んでおります。 また、介護サービス事業所が開催しております出前講座におきまして、介護方法を学んでいただいたり、また在宅で介護されている方同士が介護に関する勉強会あるいは交流を図っていただく、そうした介護に関する悩み等を語り合う場が設けられております。市としましては、このような場に働きながら介護している人がより多く参加していただけるように、またさらなる情報提供にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 高山議員。
◆12番（高山亨君） ありがとうございます。 いろんな取組をしていただいており、サービスも前進しているというのは理解をしておりますが、全体としては現状で言うとサービスが追いついていないところもあるという点を押さえながら、踏まえながら、２点目の質問に入らせていただきます。 基本理念のところです。 スローガンに「みんなで支え合い いきいきと暮らせる あたたかな長寿福祉のまち」についてというのがあります。これについて、若干疑問を呈したいと思います。 社会構造の変化で、今までのようには行かないことがるる書かれております。対策が大変難しいわけですが、健康寿命を延伸し、介護期間を短くする、そういう点については必要で同意できる目標だろうと思いますが、その分のすぐ後に少ない人手でも対応できる医療、介護の現場を実現することが必要と書かれています。この点については引っかかりまして、大いに疑問があるところです。機械化やＩＣＴ化、これを進めるとあるんですが、多少の業務省力化は可能かと思いますが、対人を前提とする福祉の分野で人手を減らすことはサービスを低下させる、温かみを減らすことにならざるを得ないと思います。 昨年の全世代型社会保障検討会議の中で検討されているテーマが生産性向上です。ロボット、ＩＣＴの活用の実践例が示されていまして、人手を減らしても業務可能、こういうことを示されており、人員配置基準の緩和、そういう方向、そして５年後の2025年には今の半分の職員で運営可能とする生産性向上、品質向上の実現を目指すとあります。しかしながら、対人労働である介護というケアは固有性もあり、専門性もある、そういうものを無視して生産性を論じるなど危険な提案であり、現場が求めているのは人手を増やしながら業務の効率に努める、これではないかと思います。そうした点での危惧がたくさんあります。こんな内容を理念として掲げると言いますか、その文章の中に入れ込んでいいのか、スローガンに近づくことになるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 高齢化の進展と生産年齢人口の減少によりまして、今後ますます介護分野の人材の需要は増えていくものと思われます。こうした中で機械化でありますとかＩＣＴ技術の導入、あるいはマニュアルの作成等の業務の効率化によりまして、省力化できる部分は省力化をしていただきまして、人が直接関わることが必要な業務により多くの人材を投入いたしまして、介護職員の皆さんが本来の介護業務に集中できる環境をつくっていくことによりまして、これが介護サービスの充実を図ることにつながっていくものと認識をいたしております。
○議長（柴田光男君） 高山議員。
◆12番（高山亨君） 今のような趣旨での中身でしたら同意できると思いますので、もう少し違った表現ができないかなという、そんな検討をお願いできたらと思います。 ３点目に入ります。 国の令和３年度からの介護保険制度改定、厚労省で改正の方向性についてであります。 これは、令和３年度から介護報酬改定が行われるその内容なんですが、これまでも要支援者を介護保険から外して、介護予防・日常生活支援総合事業での扱いとされていますが、それを更に拡大をして、この総合事業の対象を全要介護者まで拡大することが示されています。どちらも利用できてよくなるかのような表現がながはま21のプランにも書いてありますが、要介護者の保険給付外しに道を開く懸念ありと反対の声が多く出ております。サービスの基準を緩めた緩和サービスや専門の介護職によらない住民主体の支援の置き換えが可能となり、介護の質の低下が確実に広がると心配をしております。広げようとされている総合事業の受け手の事業所の体制も大丈夫なのか、またサービス抑制や質の低下の不安要因と併せて市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 総合事業につきましては、これは市が行う介護予防サービスのことでございますが、今回の制度改正によります総合事業の利用拡大につきましては、総合事業のうち市町村の補助により実施するサービス、これを要支援のときに使っておられた方が要介護認定を受けるようになってからも引き続きそのサービスを利用できるというふうにする改正となっております。 現在は、要介護認定を受けていただきますと、それまで利用して受けていた総合事業のサービスを利用できなくなってしまいます。こうしたことから、介護保険の給付を受けられることを前提といたしまして、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能とする、あるいはサービス利用の選択肢を広げる、こういった観点からの改正が行われるものでありまして、保険給付外しでありますとか、介護の質の低下を招くことにつながるものではないというふうに考えております。ただ、現在本市には、市町村の補助によりまして実施をいただくサービスが現在ございませんので、この新しい制度の利用対象者はおられませんが、今後の対応に備えまして、要綱等の改正を行う予定をしております。また、総合事業の事業所数につきましては、第７期計画の当初と比べまして減少はしておりますものの、現在の利用率等から勘案いたしますと、今後も対応できるサービス量が確保できているものと認識をいたしております。
○議長（柴田光男君） 高山議員。
◆12番（高山亨君） 再問を１つお願いします。 今言われたように、選択肢を広げたり、地域でそのまま今までなれ親しんだ事業所へ通えるとか、そういう点は非常にプラス面でいいんだと思いますが、国が進めようとしている国の介護保険サービス外しというのは明らかになってると私は思いますので、そこの部分を気をつけながら今言われたような趣旨で広げていただくのは結構かなと思います。 再問の中身なんですが、広げていくときに資格を持たないいろんな団体が行う事業をつくっていくという案が出ているわけですが、そういったところでの介護の内容の低下、サービスの低下や質の低下、そういう面が危惧をされています。そういう面での質の向上、内容の充実、そういう引き上げるための手だてを何かお考えなのかという点をお伺いしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 今お尋ねの事業の関係でございますけれども、市町村の補助によって行っていただく事業といたしましては、例えばヘルパーによる掃除ですとか洗濯あるいは買物などの代行、そういったことを例えば地元のＮＰＯ法人などが行っていただく場合に、市町村が補助をいたしまして実施をしていただくというふうな形になっております。先ほども答弁を申しあげましたように、現在こうした形の事業はございませんけれども、今後そのような補助が必要となってまいりました場合には、補助の要綱などにおきましてサービスの内容あるいは質の低下が行われないような配慮、そういったことについても十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 高山議員。
◆12番（高山亨君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ４点目に入ります。 計画のポイントで質の高いケアマネジメントの実現というのがあります。介護予防、健康づくりの推進の項目に上がっているものですが、介護事業所の中で経営が一番厳しいのが、このケアマネの居宅介護支援事業所だそうです。介護保険制度が開始されてから、一貫して赤字続きで何とかやりくりをされておりますが、ケアマネの高齢化が進んで減少傾向だと聞きます。資格取得が大変厳しい点やケアプランの作成という手間がかかる業務、受持ち利用者が昔に比べたら増えたこと、大変な割に待遇が上がらないと、そういう点から若い人がケアマネを目指さなくなった、あるいは現場に戻ってしまう、そんなケアマネもいると聞いています。後継者が今後出てくるのか心配であります。 以前、よりよいケアマネジメントの実現のために、ケアプラン担当の利用者が多過ぎるからそれは駄目だということで、担当利用者を40人に制限するという、そんな枠がつくられて今に至ってると思うんですが、今後質の高いケアマネジメントを実現していくためのケアマネジャーの育成、それに問題はないのかお伺いしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 現在、長浜市内にケアマネジャーの事業所が39か所ございまして、125人のケアマネジャーの方々にご活躍をいただいております。 ケアマネジャーは、県が実施いたします実務者研修に加えまして、５年に１回の更新研修を受けていただくこととなっております。また、各事業所におきましても、自主的に学習の機会を持たれておりまして、その資質向上に努められているところでございます。 また、本市でもケアマネジャーのスキルアップを図るために、年５回から６回程度の研修を開催しておりますほか、地域包括センターの主催によります研修も開催されておりまして、その内容は認知症でありますとか高齢者虐待、自立支援、看取りなど多岐にわたった内容となっております。 また、市が介護保険の保険者といたしまして、ケアマネジャーが作成するケアプランの点検を年間500件程度行っておりまして、こうしたことによってケアプランの質の向上と不適正なケアプランの是正にも努めているところでございます。 更に、介護予防のための事例検討会というのがございまして、この中では複数のケアマネジャーが事例を提出して、リハビリ専門職でありますとか管理栄養士、また歯科衛生士、主任ケアマネジャー等の他職種の専門職からアドバイスを受けたり、またほかのケアマネジャーのケアプランの実例を学んでいただいたりすることでスキルアップを図っていただいております。 今後も、このような学習の機会をより多く確保いたしまして、質の高いケアマネジメントの実現に向けてケアマネジャーの育成を図ってまいります。
○議長（柴田光男君） 高山議員。
◆12番（高山亨君） 現在のケアマネさんの質を問題にしたり、市の研修の取組を問題にしているわけではなくて、それは十分やっていただいてるし、ベテランの方ばかりしっかりとやっていただいてると思うんですが、今後待遇が悪いケアマネ事業所の状況が大変厳しいので、今後の後継者、若い人がケアマネをずっと続けて、そういう研修を受けてもらえるようなケアマネが育つのかという点をお聞きしたかったんですが、今後検討をぜひよろしくお願いいたします。 ５点目に入ります。 計画のポイント、介護現場の革新についてであります。 ２点目の理念の問題と関わるわけですが、これは、Ⅴ持続可能な制度の構築、介護現場の革新、介護人材の確保、この項目に介護人材の不足を様々な取組で進めると書かれています。その最後の締めくくりが、職員の負担軽減を図る観点から介護ロボットやＩＣＴ導入を進めていくことが重要となっています。既にロボット導入における国の支援策が始まってはいますが、これで人手が解消されるのかという点が疑問だということであります。これは現場から強く出てきている要望なのか、また介護現場の革新という、そんな表現がされるほどの評価、どういう点なのか、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 先ほど大きな２番目の質問でお答えした内容と一部重なってくる部分がございますが、介護ロボットでありますとかＩＣＴの導入につきましては昨年12月に実施しております介護事業所に対するアンケート調査がございまして、この中では強い要望というものは出てきておりませんでしたが、介護ロボットなどの導入は介護職員の皆さんの身体的負担の軽減でありますとか、あるいは介護職場のイメージアップ、こうしたことにつながりますことから、介護人材確保に向けた取組の一つとして推進していくことが非常に重要であると考えております。 今後、先ほども申しあげましたが、高齢者が増加いたしまして生産年齢人口の減少が進んでいきます中、介護職員の皆さんの負担軽減を図りまして、このことによって職員の皆さんの離職防止でありますとか、定着の促進のための働きやすい職場環境、これを整備していくためには、こうした取組は非常に重要な課題の一つであると認識をいたしております。
○議長（柴田光男君） 高山議員。
◆12番（高山亨君） 言われたような点は確かにあると思います。ですが、再問を１つお願いします。 国の社会保障の介護保険部会で常任理事をされてる日本医師会の江澤さんという方が次のようにおっしゃってます。業務の効率化やＩＣＴの活用は必要だが、決して介護人材の確保に有効な指標ではない。やりがいを感じる職場環境や職員を増やすことこそ人材確保に重要だ、こんなふうに言われておりまして、国のほうは介護報酬引下げ、人員配置基準引下げ、介護士の負担をますます重くする傾向、つまり介護ロボットやＩＣＴを導入したから職員を減らしてもいいのではないか、そういうことにつながるような示唆をしているわけです。その辺を心配を大変しておりますので、それにつながらないような取組をぜひお考えいただきたいと思います。 最後の介護現場の革新という言葉に引っかかるんですが、私は介護現場の壊滅にこれはなっていくのではないかと、そんな危惧をしているんですが、大丈夫でしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 今、議員仰せのとおり、こうした職場環境の改善に加えまして、介護職員の皆様の賃金などの処遇改善、こうした課題は非常に大きなものがあると考えております。そうした中でも、今回も国の基本方針で示されております介護ロボット等の導入につきましては、取り組まなければならない、今後避けて通れない課題の一つという認識をしておりますので、国のほうで表現されました介護現場の革新というものについては非常に重要なことでもありますし、今後必要な課題であるというふうな認識でございます。
○議長（柴田光男君） 高山議員。
◆12番（高山亨君） 利用者の情報や日々の介護記録、こういうのを昔は手書きでやっておられたんですけども、どんどんＩＣＴ化でデジタル化をしていっている、そういう業務の効率はもっともっと進めていかれたらいいなと思います。 ロボット導入もいいんです。ですが、ロボットが入ったから人手を減らしてもいいんやないかということにはならないだろうという点を押さえてぜひいただきたいなと思ってます。ロボットは人の手助けはできますけども、心の介護という点では人には絶対にできない部分、人でしかできないところがあるので、その辺を慎重に取り組んでいただきたいと思います。 ６点目に入ります。 訪問介護員の確保について。 施設から地域へ在宅への介護サービスの流れになってから久しいですが、訪問介護員、ホームヘルパーがこれまた高齢になり、後継者不足に悩んでいるという問題があります。１人で様々な家事をこなし、利用者に応じた介護ケアを臨機応変にできる能力、これは介護業務の中でも高い専門性が求められる分野ではないかと思います。ところが、訪問介護に係る時間を短縮されたり、不安定な収入から後継者がいない事態が深刻化しており、求人倍率も一番高いとなっております。訪問介護事業の充実、ホームヘルパーの確保、これは大丈夫なのか、その見通しをお伺いしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 議員仰せのとおり、訪問介護員いわゆるホームヘルパーの人材不足につきましても、これは全国的に深刻な状況であるというふうなことも言われております。また、本市の訪問介護員につきましては、60歳以上の方が全体の35.5％を占めておりまして、ほかの介護サービスと比べましても高齢化率というものが高くなっております。 訪問介護員の皆さんは、介護サービスの必要な方の状況に応じまして、掃除、洗濯あるいは食事の準備といったような生活支援あるいはおむつの交換、ベッドからの移乗、体位の変換など、非常に専門性の高い身体介護サービスの提供を行っていただいております。こういった専門性の高い仕事、これが正当に評価をして処遇の改善といったことも今後の課題であろうかというふうには考えております。 今後、高齢者の皆さんの在宅生活を支えるために国や県などの介護人材の確保施策と併せながら、引き続き市といたしましても介護人材の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 高山議員。
◆12番（高山亨君） よろしくお願いいたします。 ７番目に入ります。 中山間地の事業所への新たな助成制度とはということで、サービスの確保、推進、介護サービスの基盤整備のところに新たに供給量の少ない中山間地の利用者にサービス提供している事業所への助成制度を創設とあります。この内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 今回の中山間地へのサービス提供事業所に対します助成制度、これにつきましては市内の中の特別地域加算の対象地域、この中のサービス量を一定確保いたしまして、要介護者の皆さんの在宅での生活を支えまして、自立支援でありますとか重度化の防止を図ることを目的として創設をいたすものでございます。この特別地域加算の対象地域につきましては、西浅井全域と浅井、木之本、余呉の一部の地域となっておりますけれども、これらの地域につきましては事業所の数も少なく、地域外からのサービス提供が中心となっておりまして、サービスの利用日数あるいは利用率につきましては市全体の平均以下となってございます。 こうしたことを踏まえまして、これらの地域に在住されてる利用者の方々に対しまして、予防を含む訪問サービスでありますとかケアマネジメントを行った事業所を評価するために介護報酬の５％相当を助成することを予定としております。 なお、この事業につきまして、財源といたしましては国からの交付金を充てる予定をしておりまして、この事業に係る利用者負担は想定しないという内容になっております。
○議長（柴田光男君） 高山議員。
◆12番（高山亨君） 以前といいますか、昨年でしたか、
健康福祉部長の答弁で、必要な方に必要なサービスが市内全体に行き渡るようにするのが介護サービスの原則だと答弁があったと思いますが、それを実現していただいた施策だなと喜んでおります。ぜひ、この制度の今後の経過を見ながら、更に充実をさせていただけたらと思います。ありがとうございます。 ８点目に入ります。 特別養護老人ホーム等の施設、入所待機者の解消についてです。 特養待機者をどうするのか、長い課題になっておりますが、昨年４月の時点での待機者、長浜市で実人数532人と出ています。この問題の解決は急がれているにもかかわらず、この件に関して残念ながらプランの表記が次のようになっております。全国や県内の平均程度以上の定員数を確保していることや介護人材の不足等の現状を踏まえ、新たな施設整備は見込みません、これだけ書かれています。これを読んだ
利用希望者、その家族は大変冷たいなというふうに思われたんではないかと私は推測しております。この対策と言いますか、表記等について市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 長浜市の特別養護老人ホーム等の施設入所の待機者につきましては、議員仰せのとおり平成31年に実施されました市や県の調査におきまして500人を超える人数となっております。この待機されている方のうち、入所の基準となっております要介護３以上で在宅の介護サービスを受けておられる方が４割弱おられます。また、そのほかの方につきましては、介護老人保健施設でありますとか病院、グループホーム等に入所をされています。今後の施設整備につきましては、介護人材の不足という大きな課題が背景にございます。 今後につきましては、この介護人材不足の状況を十分踏まえまして人材の増減を招かない、そういった形の中での短期入所施設からの一部転換によって施設の増床を図る方法、あるいは重度となってもできる限り在宅で生活が続けられるように看護小規模多機能型居宅介護、こういった施設整備を今後充実をさせてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 高山議員。
◆12番（高山亨君） いろんな政策と言いますか、サービスの提供の仕方をお持ちやと思いますので、そういう面ももうちょっと表記されていたらというのが言いたい点でありまして、今言われましたように特養病床、ショートステイからの転換とか、いろんな形で今の待機者が困らないような状況をぜひつくっていただきたいと思います。 ９点目に入ります。 将来の担い手育成について。 将来の担い手育成については、中学校への福祉介護出前授業の取組をしていただいています。職場体験学習も大きなものがあると思います。これは大変ありがたいことでしていいんですが、これだけ人手不足が叫ばれ、担い手を育成していこうというのに、その出前授業の実績が毎年４中学だけということになっております。手を挙げる方式なので、結果そうなっているのは仕方がないのかもしれませんが、大変寂しいなということを感じています。12中学全てで卒業までに、中学校時代に福祉、介護の授業を一度は受けたとなるような取組を市を挙げてやっていただけないかなと思います。特に福祉系高校は県下で２校しかないわけですが、そのうちの一つ、県立としては唯一の介護福祉士を養成している北星高校、これが市内にありながら希望者が少なく、生かし切れていないと聞いております。介護士の処遇改善を今後一層進めながら、福祉、介護はやりがいのある仕事だと多くの子どもたちに認識していただけるよう福祉、介護の出前授業の取組を広げてほしいと考えますが、どうでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 現在、本市におきましては、福祉・介護出前授業といたしまして、福祉、介護の専門家をお迎えいたしまして、高齢者の立場からの見え方あるいは聞こえ方などのそういった体験でありますとか、介助の方法、こういったことを中学校の生徒の皆さんが実感を伴って理解していただけるよう、そういった授業を中学校の中の総合的な学習の時間で実施をいただいております。 令和３年度からは、新しい中学校学習指導要領が全面的に実施となりまして、技術、家庭科の授業の中で介護など高齢者との関わりを学ぶことが必要となってまいります。議員仰せのように、福祉、介護、この仕事は誇りの持てる魅力的な職業であるということを生徒の皆さんに感じていただけるように、今後教育委員会とも連携を深めながら、より多くの中学校でこの授業を活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 高山議員。
◆12番（高山亨君） ぜひ広げていただきたいと思います。 10番目、介護人材、介護職の確保についてお伺いします。 県や市で様々な介護職の紹介の広報相談活動あるいは研修等への助成支援策、いろんな手を打っていただいています。懸命の努力をしていただいてると思うんですが、残念ながら、そうした支援策への利用者も多くはなく、大きな効果を上げているとは言えない状況です。 ところが、2025年までに介護職163人の確保が必要とプランには書かれていまして、離職者の数を考えると、これまで以上のものすごい施策がないと、この確保は難しいんではないかと考えられます。どんな取組で今後確保していかれるのか、お尋ねしたいと思います。 処遇改善にいくとは思うんですが、今もなお全労働者平均で９万円の開きがあると出ております。人手を増やせる思い切った事業所加算、待遇加算等の策を国がきちっとやるべきなんですが、する気がないのか、考えていないのか、厳しい状況で市独自でも打っていただけないかなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 本市では、介護人材につきましては、人材の確保と定着あるいは介護のイメージアップ、こういった視点から新規参入でありますとか、再就職の支援あるいは外国人の参入促進でありますとか、学生の皆さんに対する介護の仕事の魅力発信、それに福祉の職場説明会、こういったものを開催するなどの事業に取り組んでおります。こういった介護人材の確保につきましては、これまでの事業を継続していくとともに、介護人材確保に結びつく新たな施策についても現在検討を行っております。 また、昨年度、国におきましては、処遇改善加算の措置が新たに創設されまして、各事業所では介護職員の皆さんの処遇改善に向けた取組も進められているところでございます。 また、市が指定しております地域密着型サービス、これを実施していただいてます事業所に対しましては、市が実地指導を行う機会がございまして、こうした機会で介護職員の皆さんの労働環境が改善されますように、また処遇改善の計画の策定でありますとか、賃金の改善などが適正に対応されているかどうか、そうした事業所に対する確認や指導などもしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 高山議員。
◆12番（高山亨君） ぜひお願いしたいと思うんですが、事業所の方からは、県や国の動きはよく分かるんだけれども、市が何をしてくれるのかがあまり見えてこないという声もあります。今、市としていろいろ取り組まれている様子が出ておりましたので、ぜひ全ての事業所に市が働きかけるような中身を作っていただければと思います。 11番目に入ります。 介護保険料の引下げについてであります。 長浜市は給付額が大きいので、介護保険料も高くならざるを得ないということで、ほかの市町に比べて高くなっております。それは分かるんですが、やはり高いというのが率直な気持ちです。介護保険発足時から比べても全体的に２倍になっています。そのため、滞納も毎年一定額出ております。国民健康保険料も高くて支払いが大変で滞納も出ているんですが、こちらのほうは一生のうちに医療にかからなかった人はまずおられない、国保は必要だというふうに感じておられると思います。しかし、介護サービスのほうは元気な高齢者もおられます。一生利用せずに終わることもあります。不公平感というのもあるのが介護保険料ではないでしょうか。国の財源確保、公的負担の割合を変えることなどを強く求めたいと思いますが、市においても低所得者への負担軽減などを考えていただいておりますが、市民全体の負担軽減に一層の努力をしてほしいところです。市の見解をお願いいたします。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 介護保険料につきましては、被保険者の数でありますとか要介護の認定者の数あるいはサービス給付費の伸び率等によりまして、今後推計をしてまいりたいと考えております。 議員仰せのとおり、長浜市の本市の介護の給付費につきましては、県や全国の平均を上回っておりまして、これが介護保険料を引き上げる一つの要因となっております。また、要介護認定者の人数の伸びが、今後の介護保険料にも大きく影響してまいります。 現在、第８期ゴールドプランながはま21の策定を進めておりまして、この中での介護保険料の算定につきましては、財政調整基金の活用も検討しながら保険料の算定を行ってまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 高山議員。
◆12番（高山亨君） 引き続いて努力をお願いしたいと思います。 それでは、大項目２点目に入ります。 コロナ禍における福祉、介護従事者への感染症罹患者対応業務手当や慰労手当等の支給についてであります。 最前線で感染症治療に当たっていただいてる医療の現場の皆さんには敬意を表したいですし、それに見合う大きな支援が必要であります。一方で高齢者施設などは、一たび感染が出始めると重症リスクが高くなる場所でもあります。数日前の新聞報道で、愛知県のある高齢者施設がクラスターの発生で職員30人体制であったのが今10人で回している、いつ倒れるか分からないという悲痛な声が報じられていました。介護現場はもとより、しょうがい者ケアなどの福祉現場は、移乗、移動をはじめ、何をするにも身体接触が大事になっています。耳元での声掛けも当たり前であります。超密着現場なわけです。自らの感染への注意と同時に利用者への感染を絶対にさせない努力や緊張の日々が続いています。残念ながら、これを機に年配の方が離職をされているというのも聞いております。 感染症対策への備品等の支援はなされているわけですが、人手の少ない福祉、介護の現場を支えるために、ぜひともコロナ禍における激励金あるいは実際に感染者が出た場合の特別業務手当などの支給、こういうものをコロナ対策支援の一環として考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） まず最初に、新型コロナウイルス感染症が拡大する中におきまして、介護サービスあるいはしょうがい福祉サービスに従事いただいてる皆様方には、日々感染症予防対策を徹底していただきながら、福祉、介護のサービスを維持していただいていることに対しまして、改めて感謝を申しあげたいと思います。 新型コロナウイルスの感染症防止対策を講じながら、介護サービス等の継続に努めていただいた職員の皆様方に対しましては、現在県が国の補助を受けて慰労金を支給されております。具体的には、令和２年３月から６月までの間に、新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した施設あるいは事業所に勤務いたしまして利用者と接触した職員に対しては20万円、またそれ以外の施設や事業所の職員に対しましては５万円が支給されることとなっております。今後も、現在新型コロナウイルス感染症の流行が続いております中、こうした職員の皆様方への慰労金というものについては、国の施策によりまして、今後も継続して支給されることが必要ではないかというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 高山議員。
◆12番（高山亨君） そういう点での県の施策としてはありがたい話なんですが、長浜市として長浜市の利用者を支える意味で、何らかの激励金を全ての介護事業所の方あるいはしょうがい者福祉の関係の方に出していただけないかなと思うわけであります。この状況を見て、介護の現場が大変やなと、近づきたくないなと、そんなふうになると大変具合が悪いと考えております。介護職の不足をどう確保するのか、そういう意味でもしっかりと激励を形のあるものでやっていただきたいなと思いますし、介護職不足、入り口の支援はいろいろやっていただいてるんですが、１年間介護職で頑張ったら福祉貢献手当とか、処遇改善はなかなか全体としては難しいんですが、一時金手当など、そういう形で本当に激励できるような中身をご検討いただきたいなと思います。 大きな３点目に入ります。 保育サービスの充実について。 １番目、待機児童ゼロを長浜市で実現することについてお伺いします。 昨日の伊藤議員の質問と重なるところは割愛しながら行きたいと思います。 これまでも市の努力で増えている長時間保育の希望に対し、希望への調整、入所定員を増やすなどの努力をしていただいています。幼稚園の長時間預かり保育もその一つだと思いますが、さらなる施策の展開はないのかお伺いしたいと思います。 長浜市での待機児童ゼロの実現、そんなに待機児童の数は多くはないと思います。もう少しなのではないかと。保育料の無償化も入園できてこその施策で、中途半端な国の方策、これに抗していち早く子育てしやすい日本一のまち、待機児童ゼロの長浜市の実現を何とか早急にしていただけないかと思います。市の見解をお伺いします。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 教育的観点からは、将来の人格形成に大きな影響を与える乳幼児期を最も信頼する親とともに過ごすこと、これも大変重要であるという考えでございます。しかしながら、ご指摘のように女性の活躍推進や少子化対策などの流れを受け、ニーズは年々増加、拡大し、多様化していると認識しております。 本市におきましても、保護者のニーズに応じた保育サービスを提供できるよう幼稚園の預かり保育事業やまた様々な保育士確保対策により受皿の確保に努め、待機児童解消を目指しているところでございます。
○議長（柴田光男君） 高山議員。
◆12番（高山亨君） よろしくお願いいたします。 ２番目の保育士の確保についてに入ります。 その１点目の受皿を増やすために、以前から言われてきましたのが保育士の確保ができないかなという大きな壁がありました。待機児童ゼロを達成するためには保育士をいかに確保するのか、これが最重要課題だと認識しております。国の支援策が出ておりますが、それを受けながら市の３つの支援策、これで努力を続けていただいております。しかしながら、まだまだ足りないということでありますので、さらなる支援策を打つ段階ではないかと考えております。保育士確保の追加策についてお伺いしたいと思います。 もうちょっと、数年前から東京と横浜市では、月２万円から４万円の処遇加算をして、保育士をうちのところでしっかりつなぎとめるみたいな、そういう取り合い合戦みたいなのがあったと思うんですが、そういう取り合いということではなくて、保育士全体で若者の希望者が増えるような、そういう施策展開も重要かなと思っております。小さな命を預かる手を抜けない、一時も目を離せない大変な仕事であり、子どもらが帰ってから翌日の準備をする、残業が多いとも聞いております。その割に給料が高くない、こうした現状を改善できるような方向でぜひ考えていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 本市では、全国に先駆けまして保育人材確保のために公立園を対象とした、ただ今ご指摘がありましたような住居支援策、奨学金の支援策、再就職定着応援金等の処遇改善にも取り組んでいるところでございます。 また、ご承知のことと存じますが、公立園の幼児教育職の給与は県内でも高い水準にあり、専門性等も考慮し、本市の行政職の支給額よりも高く設定をしておるところでございます。 現在、保育士確保に向けて、保育士の魅力を伝えるＰＲ動画の配信や京阪神又は応募状況に応じまして、山陰、東海地方等の大学、近隣高校等への訪問活動、将来的な人材確保に向けた取組に力を入れているところでございます。更に、今後ＩＣＴ等を活用しました保育業務支援システムの導入にも取り組み、業務軽減を図るとともに保育者が夢を持って保育の現場で子どもたちと接していただけるような状況、環境づくりに今後も取り組んでいく所存でございます。
○議長（柴田光男君） 高山議員。
◆12番（高山亨君） いろんな取組をされていて、一定の効果も上がっており、頑張っておられることをぜひ続けてお願いしたいと思いますが、私なりに保育士を増やす対策の提案をして終わりたいと思います。 ２つあります。 現在の奨学金返還支援金、これは就職してから奨学金を返すということになっているんですが、その制度を発展させて、高校３年生に保育士志望進学者に対する奨学金制度を創設して、長浜市が奨学金出すから、あと長浜市で頑張ってねとこんな後押しができればもっと意識を変えていけるのではないかなと思ってます。 ２つ目は、小中学校のような基準を超えた加配保育士の配置をできないか。更に保育士が必要になるんではないかというご指摘は当然あるんですが、残業が当たり前の業務多忙問題、これが志望者を少なくしている大きな要因ではないかと思い、思い切って人手を増やすことを提案したいと思います。ご検討よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田光男君） 時間的にお昼を回ることも予想されますので、休憩を取っておりませんでしたけども、このまま午前中の次の草野 豊議員のほうまでやりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、草野 豊議員、登壇願います。 草野議員。
◆15番（草野豊君） （登壇）それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。 大項目１、新型コロナウイルス感染症対策について。 新型コロナウイルス感染症が、冬場を迎え、猛威を振るい、第３波到来とまで言われております。蔓延を防止するため、マスコミ報道では毎日３つの密が重なる状況を避けるようにし、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないことを徹底するよう呼びかけています。私が申しあげるまでもなく、市民の皆さん方は危機感を持って対応していただいていると思っております。 また、季節性インフルエンザの発症と重なる時期であり、新型コロナと季節性インフルエンザを症状だけで見分けるのは難しいとされており、診断が非常に懸念されております。 今回、11月19日の議会でインフルエンザ予防接種助成事業補助金5,276万5,000円が追加可決をされました。しかし、10月１日から接種が始まったインフルエンザワクチンが不足ぎみで、私のところへも数人から接種できないとの疑問の声が届いております。先の健康福祉常任委員会においては、数多くの意見が出されており、そのことを真摯に受け止め、市民の方々に納得のいく説明をお願いするものであります。 それでは、小項目１点目、生活保護について。 新型コロナウイルスの影響で失業や収入減となり、生活保護の申請が増えていると考えておりました。ところが、今年の生活保護の申請件数は去年の同じ月より減少し、５月、６月、７月の３か月連続で減少となったことが厚生労働省のまとめで分かってきております。厚生労働省は、国の支援制度の利用が広まったことが要因であると分析しているようです。しかし、新型コロナウイルスの影響の長期化で、申請件数は今後増加傾向にあるとも言われております。生活保護は最後のセーフティーネットと言われておりますが、申請をためらう方もおられるようです。 そこで、長浜市が受け付けた相談や申請をどのような状況でどのように決定されておられ、どう分析しておられるのかお聞きをいたします。また、今後の申請の増加を見越してのケースワーカーの増員等についてもお聞かせ願います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中での生活の困り事に対しましては、最後のセーフティーネットであります生活保護制度とともに第２のセーフティーネットとされております生活困窮者自立支援制度によりまして相談を受け止め、一体的に支援を行っております。生活相談を受ける際には、様々な制度の活用等につきまして、懇切丁寧に説明を行いますとともに、生活保護につきましては申請の意思に基づいて受付を行いまして、その生活保護の要否の判断につきましては組織的に速やかかつ適切に実施をしているところでございます。 本市の今年４月から10月末までの生活保護申請の受理件数は47件となっております。昨年度の同期間の件数も47件でございまして、また一昨年は48件という数になっておりまして、近年ほぼ横ばいの状況にございます。ところが、一方で、生活困窮からの相談件数につきましては、前年比で約17倍と大きく増加しております。こうした相談件数の急増にもかかわらず、生活保護の申請が増えていない、この要因といたしましては、これまでの収入の減少を補填します住宅確保給付金でありますとか、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付金あるいは雇用関連の施策の実施、そういった中でそれぞれの方々にそれぞれの状況に応じたそういう支援制度を現状においてはご利用いただいてることがあるというふうに捉えております。 現在、こういった生活相談件数が非常に増加している中、本年５月以降、組織の強化ということで、正規職員を２人、あるいは
会計年度任用職員を１人、更に通訳１人、合計４人の増員を行っておりまして、相談体制を整えて対応しているところでございます。 今後、この現行の体制の中でしっかりと対応してまいりたいというふうに考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化でありますとか、これまで利用していただいた各種の支援制度を活用し終えてなお生活に困窮されてる方々が増加していくことも想定されるところでございます。こうした増加に応じた体制の整備につきましては、必要に応じて検討いたしまして、生活にお困りの方々への適切な対応に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） 今ほどるる説明をいただいたんですが、ケースワーカーについては増員をしているということですが、私が懸念してましたのは、雇用保険給付関係で前年度と比較し、受給資格決定件数で５月が34.6％、６月が92.6％、７月が54.5％と大きく伸びてます。これが、その雇用保険の給付がなくなると、どうしても相談件数が増えてくるような思いをしてましたんで、またその辺は適切な対応をよろしくお願い申しあげたいと思います。 それでは、小項目２点目、子育て世代へのサポートの在り方について。 長浜市においても、認定こども園、放課後児童クラブ、中学校でも発症事例が報告されております。コロナウイルス感染が分かった時点で休園等の処置を講じられますが、今後長引くコロナ対策として、留守家庭等への対応をどう考えておられるのかお聞かせ願います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） まず最初に、健康福祉部からは、放課後児童クラブについて答弁をさせていただきたいと思います。 放課後児童クラブにつきまして、本市では学校のほうが臨時休業となる場合、原則としてその学校の放課後児童クラブを休所させていただいております。また、感染症による学級閉鎖等の期間につきましては、その学級の児童は民間の放課後児童クラブを含めまして利用を控えていただいてるところでございます。 この度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、こうした対応の内容につきましては改めて利用者、保護者の皆様にお知らせをしまして、ご理解、ご協力をお願いしているところでございます。 放課後児童クラブにおきましては、児童の安全を確保するため、引き続き日頃からの感染予防対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） それでは、私のほうからは、各学校の状況対応についてお知らせをいたしたいと思います。 各学校では、４月、５月の長期にわたります一斉臨時休業時には、保護者の仕事等やむを得ない事情でお子様を１人で留守番させられないなど、対応が難しい家庭を対象に一時預かりを実施しておりました。 しかしながら、今後予想される休業措置につきましては、感染の規模や波及状況、いろいろなケースが想定をされるところでございますので、一律に早い段階での施設活用の予測もできないといった状況でありますので、保健所の指導等を仰ぎまして、安全面を最優先にしながら、極力最短、最小限の休業としていく方針としております。 今後も全く予測できない状況が続くところでございますけれども、保護者への情報伝達、これらにつきましてもできる限り早くお伝えするように努めまして、休業期間中の子どもたちの家庭生活につきましては、従前どおり各ご家庭のご理解とご協力を求めていきたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） １点再問をさせていただきます。 当然、利用者の理解は必要であるという思いをいたしております。 調査によりますと、子どもの全体の３割強が長時間留守番を、また４年生から６年生以上やひとり親家庭ですか、そこでは５割以上が子どもだけで長時間留守をされているというようなデータも出ております。 そういった中で、文部科学省では、小中学校での地域一斉臨時休業は避けるべきというようなことが言われてるんですが、そういったところへのきちっとした対応といいますか、再度お願いしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 議員おっしゃるとおり、文部科学省のほうでは、これからは長期の臨時一斉休業は一斉の休業はしないという考え方でございます。ですから、今現在でもそうですが、市内で、発生の状況にもよりますけれども、単発で発生しているような場合には極力最小限の日数の休業にとどめて、これも保健所等の指示によりまして、どこまでを消毒するなりそういった対応をするかということで休業期間を設定をしております。 その間、やはり、先ほど申しあげましたように、突然のことでございますので、どこへ預かるといったことも手配ができないという状況でございますので、やはり早い連絡の下、各家庭のほう、あるいは地域のほうでお世話になりたいなと、そういうご理解をいただきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございます。利用者の保護者といいますか、その辺のことを徹底していただいて、周知をよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、小項目３点目でございますが、児童虐待について。 新型コロナウイルスの影響で学校や保育所が休校等となり、家庭を訪問する事業の中止や延期が相次いでおり、児童相談所などへの情報提供が減少し、虐待が潜在化したとの可能性の指摘もあるようです。厚生労働省のまとめによりますと、今年上半期で昨年の同時期と比べ、10％以上上回り、過去最多のペースになっているようです。新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛生活のストレスから虐待に及ぶケースも報告されております。すぐには元どおりの生活に戻らない昨今、特に周囲から虐待が分からない状況もあると考えます。長浜市として虐待防止をどのようにされているのか、学校や保育所と連携して虐待リスクの高い家庭の子どもの面会、情報把握ができているのかお聞かせを願います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 児童虐待防止につきましては、このコロナ禍の中で自粛生活によるストレスなどが児童虐待につながらないよう、悩んだときには１人で抱え込まずに子育て等の相談できる場所があるということを周知するために、
ホームページを更新いたしましたり、あと乳幼児健診関係の通知の中にそのリーフレットを同封するなど、子育ての悩みなどをまずは話していただき、不安を取り除く取組を進めております。 児童虐待防止推進月間でありました11月におきましては、親子の来館が多い図書館と連携をいたしまして児童虐待関連図書のブースを設置いたしましたり、また市外大型量販店にはこども園の園児が描いたオレンジリボンなどを展示をいたしたりしました。また、小児科の医院には子育ての啓発パンフレットの設置をお願いするなど、様々な情報ツールを使いながら児童虐待の未然防止、あるいは社会全体での早期発見、早期対応ができるような啓発活動に取り組んでおります。 次に、学校や保育所、幼稚園との連携でございますけれども、国の子どもの見守り強化アクションプランに基づきまして、学校園などと連携した見守り体制の強化、あるいは支援が必要な子どもの家庭への電話連絡、訪問などの対応について、それぞれ役割分担を行い、協力体制を整えているところでございます。従来から学校園からは家庭児童相談室への定期的な情報提供をいただいておりますが、これのより一層の徹底と支援対象児以外の子どもにつきましても観察等をいただくなど、他の関係機関とも連携して子どもの状況確認を行っているところでございます。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） 再問をさせていただきます。 いろいろとるるご説明といいますか周知の関係を言っていただいたんですが、特に私がお聞かせを願いたいのは、リスクの高いお子さんのそういった家庭訪問等々、その辺をコロナ禍の中でどのように対応されていくのかというその辺ですね。以前とは訪問しにくくなってると思うんですが、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 今議員仰せの家庭訪問につきましては、非常に重要な取組でございますが、このコロナ禍の中で外出の自粛など、その異変に気付く機会が非常に減ってきてるのではないかということが懸念されているところでございます。こうした中におきまして、そういう潜在化した事象、これをできるだけ把握して、家庭訪問などの速やかな対応を行っていくことが非常に重要と考えておりまして、そういうことへの取組をこれまでも強化してきたところでございます。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございます。切れ目のない対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、小項目４点目、高齢者支援について。 最近、家族内感染が取り沙汰されておりますが、高齢者が濃厚接触者と判断されたり、高齢者の身の回りの世話をしている人が新型コロナウイルスに罹患した際や濃厚接触者と判断された場合、介護保険外の在宅支援が必要となる高齢者等に対する対応の方法をお聞かせ願います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 高齢者の方が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となられた場合、あるいは身の回りの世話をしておられる方が感染をされたり濃厚接触者となられた場合につきましては、買物でありますとかごみ出しができにくくなるといった生活に支障が出てくることが考えられます。これは、濃厚接触者となられて陰性となった場合でも、基本的に２週間程度の自宅待機が必要となりますので、そうしたことから生活への支障が懸念されるところでございます。 特に、ひとり暮らし世帯などにおきまして周囲からの支援を受けることが困難な場合、こうした場合には保健所のほうともしっかりと連携をしながら、市として必要な生活支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、介護保険のサービスを既に受けておられる方につきましては、このたび県のほうで創設されました介護関連施設事業所間の応援事業というのがございまして、これを活用して生活するために必要な例えば訪問サービスなどが受けられるように、この応援事業であります地域事務局とも連携を図りながら市としても対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） 再問させていただきます。 14日間という区切りがあるわけでございますが、ほかの市ではこういった生活支援を行うための訪問介護事業といいますか、そういったことをもう打ち出している市もあるわけなんです。今の家事等の生活支援とか身体の介護、相談、助言、そういったことでの、これからのコロナ禍の中で、きちっとしたそういう対応ができる体制づくりを長浜市としてどういうふうにお考えかお聞かせを願いたいと思います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） このコロナ禍の生活支援につきましては、今議員仰せのとおり、県内でも野洲市などがその仕組みを準備されておりまして、その状況についても確認しております。こうしたことから、そういう支援をしなければならない状況、事象が起きましたときには、速やかに適切な支援ができますよう、制度の内容の整理も含めまして進めてまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） 制度の整備、その辺は早急に対応をお願いをいたしたいと思います。 それでは、小項目５点目でございますが、医療体制への影響についてということで質問をさせていただくことでしたが、このことは今日の最後に浅見議員が質問されますので、私のほうは割愛をさせていただきたいと思っております。後ほどの浅見議員の質問に期待を寄せたいと思っております。 それでは、小項目６点目、インフルエンザ予防接種について。 先ほど冒頭で申しあげましたように、健康福祉常任委員会において予防接種ができないとの意見が出ておりましたし、そのことを市民の方々に対してどのように周知をされたのか、その辺をお聞かせを願いたいと思います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） インフルエンザワクチンにつきましては、本年度は全国的に不足をしておりまして、本市におきましても接種の予約を取るのに大変苦慮をされていると認識をしております。この湖北管内の医療機関の予約状況につきましては、市のほうも定期的に医療機関に確認をしておりまして、市民の皆さんからのお問合せがあったときには、これは個別の対応となってまいりますが、その時点で把握している情報をお伝えしてきたところでございます。 また、インフルエンザの発生状況につきましては、厚生労働省が毎週発表している情報を市の
ホームページでも掲載しているところでございます。今後につきましても、適切なこの情報発信を心がけて実施してまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございます。 これは、根本が国の予防接種の関係で、非常に接種薬が少ないというような状況もあると思うんです。調べてみますと、厚生労働省が言ってますのでは3,322万本、これが6,650万人分の接種ができるというようなことです。人口が11月現在１億2,577万人、そのことを考えていきますと、52、53％の方が接種するというような状況ですので、そういったことも踏まえていただいて、相当電話がかかってると思いますが、その辺を市民の方々に理解をしていただく、そういった対応をまた今後といいますか、もう早くに接種しなければなりませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、大項目２点目の予算編成についてでございますが、これにつきましても先日の押谷議員の質問と重複をしておりますので、私のほうは割愛をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、大項目３の要介護認定者の障害者控除について。 今年度も、税の確定申告の時期が近づいてきました。要介護認定者が障害者控除、特別障害者控除を所得税、市県民税で受けることができます。長浜市では、障害者控除対象者認定書交付事務の処理に関する要綱が平成18年２月に告示されております。市民の方からは私にこのことで問合せがあり、市民の方々には十分な周知がなされているのかな、ふと思った次第です。事務的には要綱が告示されているのでとお思いでしょうが、いま一度要介護度での控除区分のご説明と今後の周知方法についてお聞かせを願います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 介護保険の要介護認定を受けられてる方の所得税等の控除につきましては、認知症の程度でありますとか寝たきりの程度によりまして市が交付いたします障害者控除対象者認定書に基づきまして、税法上の障害者控除が適用されることとなっております。 本市におきましては、介護認定調査員が作成します認定調査票におきまして認知症の自立度が３、４又はＭと判定されていること、それとしょうがいの自立度、これは寝たきりの度合いですけども、Ｂ又はＣと判定されており、かつ６か月以上の寝たきりの状態であることのいずれかの要件に該当する場合に認定書を交付いたしております。 また、制度の内容の周知につきましては、市の
ホームページに掲載するとともに、毎年「広報ながはま」の１月号に掲載をして周知に努めているところでございます。この周知につきましては、今後広報への掲載においてその掲載の時期あるいは分かりやすい内容の掲載、それと市が毎年発行しております介護保険ガイド、このガイドブックがございますが、こうしたところへの掲載についても検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） もう一方。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（米田幸子さん） 私からは、申告受付側というところでお答えをいたします。 市が行います所得税確定申告、市県民税申告書の受付会場では、障害者控除が対象となる方の有無を確認するとともに、控除を受ける場合の障害者控除対象者認定書の発行について掲示をし、ご案内をしております。 また、高齢福祉介護課と連携しながら、広報への掲載や、市の
ホームページ、確定申告、市県民税の申告のページにおきましても、障害者控除を受ける場合の必要書類等の説明をしているところでございます。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） 再問をさせていただきます。 今の確定申告をされる個々の台帳があると思うんです、家族等での。そういったところに連携といいますか、福祉の関係と連携を取っていただいて、何らかのチェックができないんかなという思いをさせてもらってます。そうしたときに、確定申告をされたときにこの家庭にこの方がおられるなということが分かるんでないかなと思いますが、そういうな対応はしておられるのかお聞かせを願いたいと思います。
○議長（柴田光男君） ちょっと休憩します。 （午前11時36分 休憩） （午前11時37分 再開）
○議長（柴田光男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 所得税の控除が受けていただける方には、しっかりとその手続をしていただけるような対応が必要であるというお尋ねと思いますが、今後税のシステムなどの確認も含めまして、そうした連携ができるのかどうかについてはまずは確認をして、今後の対応について検討できるところは検討してまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございます。またよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、大項目４、学級崩壊について。 学級崩壊が起こると、子どもの成長や学力、精神面に大きな影響を与えてしまうと考えます。 私も自分の子どもが小学生だった数十年前に学級崩壊が起こり、いろいろと学校での対応をされた記憶を思い浮かべております。近年では、小学校低学年の発生が増えているようです。小学校で暴力行為等に関わった児童がデータでは200人に１人いるような計算になるそうです。この数字から見ますと、ほとんどの学校で学級崩壊がいつ起きてもおかしくない状況となります。私たちの子どもの頃は、親から先生の言われることははいと聞きなさいと教えられたものですが、今は先生の言われることを聞かない子どももあり、また騒いでいる子につられて一緒に騒ぎ、学級崩壊の一因をつくってしまうというケースもあろうかと思います。 教育委員会として、学級崩壊が疑われる場合、何が原因とお考えでしょうか。子どもの未熟さ、共働き家庭の増加での親のしつけ、言いにくいですが教師の力量不足等いろいろあるかと思います。崩壊への要因となり得る児童、そのクラスの児童、両保護者、学級懇談、教師への総合的な見地から、それぞれに対しての指導、助言をお聞かせ願います。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 一般的な学級崩壊、つまり学級が教育の機能を果たすことが困難となるような状況は、ご指摘のように様々な要因が重なって生じます。例えば、子どもの発達上の課題に伴うものや教師の指導上の問題、例えばルールが学級の中で根づく過程で徹底されないとか、例外が許されるとか、こういったことが積もり積もり、積もり重なりまして、学級のルールが守りにくくなるというような状況につながると考えます。 そのような状況は長浜市内でも過去私が記憶しております中でも何回かございますけれども、やっぱり子どもたちが一人一人がどうしていけば自分たちの学級がうまくいく、楽しく学べるのかということを考えていく必要がありますけれども、まだまだ子どもたちは発達途上にあるわけでございます。教員はもちろんですが、保護者の皆様方にもお願いしなければならないのは、やはり子どもの目線で話を聞き、子どもが納得できるように話し続けていくということが重要かと思います。 また、基本的なことでございますけれども、学校で子どもさんをお預かりしてます教師は子どもの興味、関心を高める魅力ある分かりやすい授業を工夫をしていく、また様々な問題が発生するのは学校の常でございますけれども、担任一人で抱え込むことなく、学校というチーム又は関係機関等の協力の上で取組を継続していくということが重要かと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） 今、教育長からご答弁いただいたんですが、私が聞こうとしてますのは、崩壊への要因となり得る児童、そのクラスの児童、両保護者、学級懇談とかそういった部分をどうされるんかなということをお聞かせ願いたいんです。 再問させていただきます。 それを基本的にはお聞かせ願いたかった。 それと、私たちが仮にそういうことで保護者の方々から相談を受けます。相談を受けた場合にその保護者の方の意見しか聞きませんので、そのことを例えば学校とか教育委員会へお伝えをする、そのお伝えをしますが、私たちが言ったことが返ってくるのかこないのか、そのことに対して。例えば、学級懇談会が開催されましたよ、内容的にはこうでしたよということが、相談を受けた私たちが教育委員会、学校へ行ったときにそういうことに対しての返しはあるのかないのか、その２点をお伺いしたいんですけど。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 具体的に過去の事例等での対応を基に今お話をさせていただきますと、学級がうまくいかないというような状況を何らかの形で教育委員会として把握しましたら、事務局の指導系の職員複数が何回も何回も学校で子どもたちの様子を実際に観察します。必要に応じましては、例えば滋賀医科大学ですとか関西国際大学、和歌山大学、こういう大学の先生方にもアドバイザーになっていただいてますので、そういう方のアドバイスをいただいたりして、学校に対して具体的にこういうふうにすべきだとか、こういうふうなことをやったらどうだというような方策を学校長と共有をして、実施していくというようなことでございます。 だから、過去の例としましては、例えば学校の要望として、どうしてもたくさんの子どもたちを抱えていて、指導に手が回らなくちゃいけないんですけれども現状では難しいというような場合には、手助けのそういう講師の先生をつけていただきたいというような場合もあります。そのケース、ケースでそういうような対応を基本としておるわけでございます。 これらの対応の原則は、子どもたちも我々もそうでございますけれども、やはり誰かから認めてほしい、褒めてほしいというのは基本的にあります。こういうものをどうやってその一人一人の子どもたちに保障していくかということが私は教師の責務だと思います。 私どもが若い時代によく言われましたのは、自分の学級は自分で守るとか、自分の授業は自分で守るとかということをよく言われました。守るというと言葉は悪いですけれども、子どもたちにいかに分かりやすく、いかに面白く、いかに興味、関心を引き立てるような授業をしていく、これは私は教師の大きな仕事かと思っているところでございます。 ご相談を受けた方にどうやってその結果なり経過をご報告申しあげるかという点につきましては、確かに相談を受けてやりっ放しというようなことでは問題もあるかと思いますので、また教育委員会として、これは相談を受けた方に関しましてこういう形で現在取り組んでおるとか、又はその学校、学級の保護者の方には学校を通じて現在こういうふうに今やってるところですというようなことをきちんきちんと情報発信していくことは重要でございますので、今後そういう方向で徹底してまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございました。こういったことが起こらないように、また学校教育のほうでよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは次、大項目５、あざいお市マラソンのオンライン開催について。 長浜市では、全ての市民が自ら積極的にスポーツに参画し、スポーツを楽しみ、喜びを得るとともに、スポーツを通じて生涯にわたり心身ともに健康な生活を送ることで、笑顔にあふれた活気あるまち長浜を目指すとの観点から、生涯スポーツの充実、実施として過去28回あざいお市マラソンを開催しておられます。 しかしながら、29回目の昨年度は台風の影響で、30回目の今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により２年連続の中止となっております。昨今では平均で6,000人の参加者があり、地元の盛大なイベントとして全国から多くの参加者があり、観光振興にも多大な貢献がある事業の中止は大変残念なことです。 新型コロナウイルスに屈することなく、新しい大会形式を長浜市として示すよい機会と捉まえ、政策につなげていくべきと考えます。 来年開催の京都マラソン2021では、初めてオンライン開催が決定されております。大きな大会だけでなく、小さな大会でも実施されているところもございます。ＧＰＳトレーニングアプリＴＡＴＴＡをはじめとした方法や、相互に通信が可能なＺｏｏｍアプリでの方法も確立されているようです。長浜市としてオンライン開催での見解をお聞かせ願います。
○議長（柴田光男君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（江畑仁資君） オンラインでのマラソン大会は、スマートフォンのアプリなどを使い走った距離やタイムを計測し、そのデータを大会主催者が集計して完走や順位が決まる形式の大会です。参加者を特定の場所に集合させることなく、参加者自身が自由に走れるなどのメリットがあることから、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、毎年開催してきた大会を継続する方法として全国的に増加しているところです。 しかしながら、あざいお市マラソンについては、地元の声援、温かいおもてなしや豊かな自然環境が魅力であり、観光と融合したスポーツリズムが人気の要因となっている大会であることから、オンラインでの開催は適切でないと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） 再問させていただきます。 コロナ禍の中で、6,000人の参加者という開催を非常に危ぶんでおります。３年続けての中止とならないように、実施に向けての部長の思いをお聞かせ願いたいんですけど。
○議長（柴田光男君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（江畑仁資君） 来年度９月、毎年ですと９月の大会の開催でございます。９月から10月にかけてでございますので、状況等の把握はなかなかしづらいと思いますが、現状から考えまして、感染拡大の防止策は十分取りながら現地での開催ができるよう検討することが私どもの今の考えでございます。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございます。終わります。（拍手）
○議長（柴田光男君） それでは、ただ今から12時50分まで休憩といたします。 （午前11時52分 休憩） （午後０時50分 再開）
○議長（柴田光男君） 休憩前に引き続き再開をいたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 鬼頭明男議員、登壇願います。 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） （登壇）それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。 １つ目です。スマートフォンを持っている人、持っていない人の差について。 スマートフォンが多くの人に普及している中、スマートフォンを活用して生活を便利にするサービスの提案が進んでいます。スマートフォン普及率は、10代から30代までが９割、年齢が上がるごとに低くなるものの、70代は約５割と大きく伸びてきています。 スマートフォンの便利さは、実感しているように、例えば今議会でも質問がありましたように、キャッシュレス決済等があります。ほかにもまだまだたくさんあります。このように、多くの生活に関するサービスがスマートフォンを利用する形となっています。また、コロナ禍の中、スマートフォンを利用するという施策も大きくなってきています。 しかし、こうした中、スマートフォン等を持たなければサービスを受けられないことを考えますと、普及率を見てもシニア世代は生活弱者となる恐れが危惧されます。また、スマートフォンやインターネット等、特にスマートフォンですが、持ってる人と持ってない人の受けられるサービスの差があるのではないかという声が聞かれます。スマートフォンは便利なものですが、持ってない人が生活に困ったりサービスを受けられない状況が出るようでは不公平だと思い、以下５点質問いたします。 １、情報機器によるサービスニーズの把握について。 長浜市民のスマートフォン等を持ってる人、いない人や、インターネット等を利用できる人、利用できない人がどのようなサービスを求めているのか把握し、
行政サービスに差が生まれないような施策につなげる必要があると考えますが、このことについて見解を求めます。
○議長（柴田光男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（且本安彦君） 令和元年度になりますけれども、長浜市で実施いたしました市民満足度調査がございます。その中で情報機器を使った個々のサービスのご意向等を伺っておりますが、その結果としましては、約85％の方が防災情報の情報発信というものを上げられていたというのが一番多い結果となっております。 また、情報格差といわれるものへの対応につきましては、本市のＩＣＴの基本となります第三次利活用プランにおきましても、市が施策を実施する場合、情報機器の取扱いが苦手な方、あるいは使いたくても使えないという方に対してのいわゆるセーフティーネットも併せて考慮しなければならないという方針を定めてるところでございます。 以上です。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） 再問します。 今僕が質問したように、
行政サービスに差が生まれないことができれば必要だと思っております。 スマートフォンは本当に便利なもので、ますますスピード化が出てくると思うんですけど、現在長浜市の年齢別人口で計算しますと、15歳から65歳が６万6,000人ほどおられます。統計どおり90％普及していたとしても、約6,600人が持っておられないというそのような計算になるかと思います。また、65歳以上が３万3,000人、60％普及していたとしても１万3,000人が持っておられないという状況だと思います。 昨日からの質問でも出ていたように、この差が生まれないような施策について質問しているんですけど、例えばＰａｙＰａｙを利用したキャンペーン、これについては施策としてはすごくスピーディーでいい施策だと思います。しかし、少し市民の方から疑問の声が出ているのも現実です。これは、使えない人は利用できないということなんですけど、この長浜市民の長浜市の政策であって、この制度については他市世帯の人も使えるということなんですけど、長浜市民の利用とそして長浜市民以外の方の利用状況、このＰａｙＰａｙですね、少し聞かせていただければありがたいと思います。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員、その質問の中に、初問の中にありませんので、答えられないというように思いますので。 次の質問に移っていただけますか。
◆10番（鬼頭明男君） 分かりました。
○議長（柴田光男君） はい。 続行します。
◆10番（鬼頭明男君） 長浜市の人とすれば、特にスマートフォンを持ってない方がそういう疑問の声があったということだけお伝えしときます。 そして、再々問でもいいですか。
○議長（柴田光男君） はい。
◆10番（鬼頭明男君） なら、再々問で違う形で。 この
行政サービスに差が生まれないような施策につなげるには、スマートフォン等を持っておられる方の声、状況を集める必要があると思うんですけど、この普及状況とかは今後調べになったりとかされるのか再度お聞きします。
○議長（柴田光男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（且本安彦君） 情報機器の普及状況につきましては、先ほどお答えしましたように、本市の今後のＩＣＴの利活用をどういうふうに進めていくかのプランを昨年度策定しまして、この令和２年度からスタートしているわけでございますが、その策定に当たりまして調査等を行わせていただいたところです。 今、普及率のお話もいただきましたが、既に公表させていただいておりますが、本市におけるスマートフォン等の所有率につきましては、抽出調査ではありますがおおむね76％という方が所持されてるということが出ておりますし、またインターネットの利用の状況につきましても、大体60歳までの方ですと95％以上がインターネットに触れておられるということでございます。また、年齢を重ねると同時に例えば利用率は下がっていくということでございますが、これはインターネットが普及した時代との差がございますので、今後当然ながら年齢を重ねられる中で、普及率はより高齢者も含めて使える方が増えてくるんだろうというような推測をさせていただいてるところでございます。 こうした普及の状況を踏まえて、第３次のＩＣＴ利活用プランを策定しているということでございますので、これの推進にしっかり当たっていきたいなというふうに考えています。 以上です。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） 今76％利用で、残りのこの27％の人、現在スマートフォン等を所持してない人の声をしっかりとぜひ聞いていただきたいと思います。 それでは、２問目の質問については重複していますので、３番目に進みたいと思います。 ３番、防災の伝達情報について。 スマートフォンでは地震情報や気象情報、避難場所の開設状況や被害の発生状況など、緊急情報を配信、また防災無線、防災ラジオについては貸与を行いますが、スマートフォン等がない市民の方にとっては防災無線、特に防災ラジオが大きな役割を果たすのではないかと考えます。ちなみに、防災ラジオの貸与については、募集をかけられましたが、何と予想を超える申請がされたとお聞きしております。スマートフォンの所持の把握と同時に、個別対応での防災ラジオの普及が情報の差を生まないと考えますが、当局の見解についてお伺いします。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 防災ラジオにつきましては、ご指摘のとおり、当初想定していた台数以上に申込みがありました。現在、指定避難所、自治会、要配慮者施設に無償で672台、希望された市民、事業者に有償で1,240台の合計1,912台を来年２月から貸与できるよう準備を進めているところでございます。 防災ラジオは、スマートフォンを所持していない方も含め、インターネットに不慣れな方には有効な情報伝達手段と考えておりますので、引き続き普及に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） 再問します。 この防災ラジオですけど、今言われたように、所持してない人も含め、有効な活用だと思っております。以前からこの災害情報とかはぜひスマートフォンで普及できるようにっておっしゃっていたんで、やはりスマートフォンを持っておられない人にはきっちり周知してもらって、防災ラジオはどうですか、スマートフォンに代わることなんですけどどうですかということをやっぱり伝えていくべきだと思っております。 スマートフォン所持の把握と同時に、個別対応の件ですけど、来年自治会で総会をされるところも多いと思います。そのときでもまた防災ラジオが必要な方はいないかの確認などをしてほしいと、どうか市のほうから問いかけるということもあると思います。 そして併せて、特にスマートフォンを持っていない人には、今ほど言いました活用をしていただくことが必ず必要だと思いますので、ぜひこの追加予算をしていただき、もう一度募集をかける必要があるのではないかと考えますが、当局のお考えをお聞きします。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 防災ラジオにつきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、スマートフォンを持たない方、又はインターネットに不慣れな方にも想定してその普及を図っていくということでございます。したがいまして、初年度、今年度はたくさんの方にお申込みをいただいたわけでございますけれども、先ほどの答弁でもございましたが、スマートフォン又はそういったものの普及については今76％ということですけれども、料金もどんどん安くなるということで、ますます普及していくというふうに考えております。 したがいまして、次年度以降は申込みについてはどんどん少なくなっていくのではないかなというふうに想定をしているところでございますので、普及につきましては各支所に申込書なり、本庁への報告、申告を含めてそういう申込書を、キットを置かせていただくとか、出前講座できっちりとご説明を申しあげて、それで普及していくといった形で周知を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） ぜひ周知のほうをよろしくお願いします。何といってもスマートフォンを持っておられない方は本当に必要だと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、４点目に進んでいきます。 小中学校での保護者連絡について。 学校から保護者への学校メールにもスマートフォンが利用され、情報が素早く発信されています。スマートフォンを持っておられない保護者、学校メールに登録していない保護者、また外国籍の方への対応について当局の見解をお伺いします。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 現在、教育委員会や学校が活用している緊急メール配信システム、これに登録していない家庭は168件ございます。また、外国籍家庭は113件というふうになっております。こうした未登録家庭への対応といたしましては、多くの場合、各学校を通じて個別に電話連絡をしておるところでございます。また、外国籍や外国にルーツを持つ家庭のほうへは、市で任用しているサポート支援員から直接電話連絡をしたり、できるだけ迅速に翻訳文書を作成して、学校を通じて各家庭に配布をしたりするといったようなことで対応をしております。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） すみません。再問いたします。 今登録されておられない方が168件、外国籍の方が113件ということです。今回のこのコロナ禍の中、特に緊急配信が、連絡が必要だったと思うんですけど、このときに何か問題が生じたということはないのでしょうか。こういう方に対して、持っておられない方に対してです。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 今回のコロナ禍に対しても同様の対応を取っておりますけれども、特に問題は聞いておりません。ただ、議員ご心配のように、いろんな方法でお伝えをしていくことも必要でございますので、先ほど申しあげました個別の電話連絡、翻訳文書の配布、そしてそれ以外にも可能な限り、
ホームページでありますとか外国人コミュニティのフェイスブック、こういったものを活用しながら情報の伝達をしているというところでございます。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） スマートフォンが普及していけば迅速に連絡とかが行けると思うんで、よろしくお願いします。 今ほど言われたように、ぜひ連絡が行かないということがないように常によろしくお願いいたします。 それでは、５番に進みます。 市民への情報提供について。 当局はよく
ホームページで確認をと言います。スマートフォンやインターネット等の利用がない方にとっては、「広報ながはま」はなくてはならない情報となっております。このコロナ禍の中で、市民の方は何か補助金はないのかなと注視しながら見ておられます。全て大切な情報だとは思いますが、締切り間近の補助金制度の周知などを何らかの形で周知し、スマートフォンやインターネット等の利用が少ない方にも、利用がない方にも必ず情報が行くような対応が必要だと考えますが、「広報ながはま」も含め、他の方法でも周知できないかと考えます。当局の見解をお伺いします。
○議長（柴田光男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（且本安彦君） 市では「広報ながはま」でしっかり市政情報を提供していくということを基本として、これを自治会での配布以外にも、市民の皆さんにご利用がされてる可能性が非常に高いと思われる医療機関や量販店にも設置をさせていただきまして、一人でも多くの方に広報紙を手に取っていただける環境づくりに努めております。 「広報ながはま」以外の方法としましては、現在ではケーブルテレビでの文字放送、また自治会の掲示板をお借りする場合やまちづくりセンターでのポスターの掲示やチラシの配布等を行っているところですが、緊急のお知らせという分野に関しましては市政情報である「広報ながはま」ではタイミングが難しいというのも現にあるわけでございます。これらにつきましては、現時点においては新聞の折り込み等を利用させていただいて周知をさせていただいてる場合、また報道機関に情報提供をさせていただきまして、マスコミの力をお借りして周知するというような形で重要な情報はお伝えをしていくということにしておる次第でございます。 以上です。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） ありがとうございます。 少し再問させていただきます。 確かに緊急のお知らせ等はスマートフォンとか折り込みが早いと思います。 今おっしゃっていただいたように、「広報ながはま」は基本として大事なものだとお聞きしました。11月号を見てみますと、国保の減免やＰａｙＰａｙを利用したキャンペーン、傷病手当金、ひとり親世帯の臨時特別給付金などの情報が載せられています。市も、市民の方への情報として、こういうことは何度か載せていただいてると思います。私も、周知できるまで何度でも載せることが本当にいいことだと思っております。 スマートフォン等を持っておられない人にとって大切な「広報ながはま」です。そこで、必ず情報を見逃さないように、このコロナ禍に関しての制度、締切りがある制度などの一覧表をぜひ載せていただくと、市民の方に常に情報が行き渡るのではないかと考えております。 例えば、今ほど言いました、ＰａｙＰａｙを利用したキャンペーンは11月30日までですよと、何かの一覧表にしていただくと、常に何日まで締切りとかこういう情報がかなり伝わりやすいと思うんですけど、いかがでしょうか。 そして、国の持続化給付金なども締切りが迫っております。そして、市の事業継続緊急支援金の締切りも近づいています。こういうことをぜひ「広報ながはま」に一覧として載せていただくと、市民の方はぱっと見たときに締切りじゃないかと気付かれるのは大変喜ばれると思うんですけど、市の考えをお伺いします。
○議長（柴田光男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（且本安彦君） 締切りとか期限というところにつきましては、やはり注意を喚起するということで、お知らせ等をあらゆる機会を通じてお知らせしていくということが当然必要かなと思っています。 また、「広報ながはま」だけでなく、いろんな各種団体がそういうサービスを提供されているかと思います。そういうような情報を載せていただくということで、お願いしていきたいなというふうに思う次第でございます。 以上です。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、最後に進んでいきます。 大きな２番です。 小中学生のスマートフォンのメリットとリスクについて質問いたします。 本市は警察による指導や子どもも含めたＰＴＡ研修会など、リスク等についての周知、研修などに取り組んでおられますが、今後の各学校でのスマートフォンのメリットとリスクの周知、研修について当局の見解をお伺いします。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 小中学生のスマートフォンの保有率が高くなっております現代社会の中におきまして、情報モラル教育の充実というものは本市にとっても大変重要なことだというふうに認識をしておるところでございます。 ただ、今学校では、スマートフォン等の持込みは原則禁止をしております。ただ、スマートフォンを保有して家庭で使うということで、家庭での使用も考慮いたしまして、既に各学校におきましては、情報モラルという形で情報モラル教育の推進を図っているというところでございます。 今後は、更に各家庭、地域への啓発のための研修を推進をしていくとともに、教育委員会のほうからは各学校において効果的な指導や研修が行われるよう、文科省あるいは各種団体が作成をしております教材、そういったものを配布をさせていただいて、支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） すみません。再問させていただきます。 私の情報によると、周知とかはいろいろされていると聞いていますけど、研修とかほういうことについては全ての学校ではまだされていないということもお聞きしています。今後、ほういうのを含めた上で、全ての小中学校で研修をしたり、しっかり周知をしていくということが可能なのか再度お聞きします。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 先ほども申しあげましたように、情報モラル教育という観点から進めていきたいということであります。あくまで学校での使用を前提にということではありませんので、原則今のところ持込みを禁止している状態の中では、その使い方あるいはその使い方によってどんなことが起きてくるかと、そういったモラルについての研修を進めていくようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） ２年前にもこういう資料があります。長浜中学生スマホ宣言というのも何か２年前ぐらいに出されて、情報のモラルを守るとか、今おっしゃっていただきましたこういうことをしっかりと伝えていきたいということですので、これからもほぼほとんどの学生も含めてこういう普及が必ず進むと思っております。この点に関しては、ぜひしっかりと使い方などを若いうちにちゃんと分かってもらえるように、周知をよろしくお願いします。 最後ですけど、こういうスマートフォンでデジタル化が進むことも私はすごくいいことだと思っております。ただ、一番心配するのが、やっぱり情報漏えい、これが一番心配しているとこです。ぜひこういうなんも含めて、全ての今日質問しましたことに関しては、情報漏えいがないような取組をしっかりしていただきたいと思っております。 これで私の質問を終わります。（拍手）
○議長（柴田光男君） 次に、中川 勇議員、登壇願います。 中川議員。
◆６番（中川勇君） （登壇）それでは、議長のほうから発言の許可をいただきましたので、ただ今から私のほうから質問させていただきます。 まず、第１項目でありますが、幼稚園・保育所等施設再編に向けた具体的方策の推進についてお伺いいたします。 幼児教育の体制、受皿については、平成31年３月議会において、幼稚園児数の減少が顕著になりつつあることから、幼稚園の早急なる認定こども園化等について一般質問をさせていただいていますが、その際教育長からは、同年２月開催の所管委員会で幼稚園・保育所等施設再編の考え方を策定した報告書をベースに答弁をいただきました。また、その後においても、市全体の幼稚園児数の減少はとどまらず、その後の同僚議員からの幼稚園再編についての一般質問に対する答弁においても、具体的方策については５年後、10年後の状況も踏まえて計画していくとの繰り返しの答弁がなされております。 しかし、今日の状況を見ていると、それまでに地域ニーズに対して幼児教育体制、いわゆる現場が本当に維持できるのか、また市の重要施策である人口減少下での子育て世代から選ばれるまちとしての長浜市が維持できるのか、本当に不安に思っております。 以下の点についてお尋ねいたします。 小項目１点目ですが、幼稚園児数の減少が特に顕著、５年間で38％の減になっておりますが、なっていることについてお伺いいたします。 全市的に認定こども園化がスタートした平成27年度以降、幼稚園児数の減少が特に顕著となっており、平成31年３月議会においてお示しした３年間の減少率21％、９園全体ですが、今年度までの５年間では減少率38％と拡大しております。また、園児数50人以下の園も拡大しております。こうした状況についてどのような見解を持っておられるのかお答えをお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） ご指摘のように、市内には８つの幼稚園があり、そのうち園児数が50人に満たない園も３園存在します。園児数の減少は、人口減少や少子高齢化など様々な要因も考えられるところでございますが、議員仰せのとおり、そういう問題に関しまして多くの意見や課題等があることも認識しておるところでございます。 本市の園再編につきましては、昨日
伊藤喜久雄議員にお答えしたとおり、再編の考え方により原則進めてまいります。今後、急速に進む社会環境の変化や保育ニーズに対応していくために、スピード感を持ちながらしっかり検討、対応をしていきたいという所存でございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 再問いたしたいと思いますが、昨日の答弁、また平成31年のときの答弁からもお聞きいたしておりますと、預かり保育の関係とかそういったことの検討も進めてるということでございました。更に保護者のニーズにも対応しているというようなことのお答えもあったんですけども、私はこの幼稚園児数、ほかの幼稚園の関係の部分の中で統計的に見ますと、やっぱり認定こども園であったり保育所については一応横ばいになり増えてるという状態ですけども、この幼稚園については本当に減少がずっと進んでるということで、本当に私は心配もいたしております。 具体的な人数でいきますと、平成30年のときには597人あったのが平成31年のときには550人になり、今年４月については468人というのは幼稚園の全体数の減少でございまして、昨日のを聞いてますと、一部の園においては園が来年はもう少し増えるであろうということですけども、総体的に私は減ってるんじゃないかなという具合に思っております。 こういったことで、本当に保育所、保護者のあるいはそういう方のニーズをきちっと対応して今日の状態があるのかどうかは、再度その辺の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 保護者、地域の方のニーズとしましては、自分たちの地域に就学前の施設を残していただきたいというのがおおむね大半のニーズかなあというふうに認識しております。 ご指摘の数字に関してですけれども、これはあくまでも現段階の見込みの数字ではございますが、幼稚園の中に令和２年度と比べまして、若干でありますが増加傾向をたどっている園も数園ございます。また一方、減少傾向がなかなか止まらないという園もあります。 この中で私どもが一番問題にしておりますのは、法律的には幼稚園につきましては35人以下を原則とするという基準が示されております。しかし、この35人以下のその後、その後の具体的な解釈をどう考えるのかということについては、私も様々な文献ですとか学識経験者の方のお話もお伺いしておりますが、それぞれ意見が分かれているところでございます。これを20人と考えるべきなのか、15人か、25人かというのは非常に難しい微妙な問題であると。 しかも、長浜市の場合は、11園のうちの２、３の園を除きますと、いずれも園児数が40人、50人、60人のところに集中しているという状況を考えますと、私どもとしましてはまずやはり減少傾向がはっきりしていて、なかなか集団の保育の機能が困難かなあという園につきまして、早急に対応する必要があるという認識でございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） ただ今、その現状と言いますか、そういったことについてのお話をいただきました。 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、小項目２点目につきましては地域の保育ニーズの反映と適正な集団規模の確保の検討状況ということで、今ほど適正な集団規模のこともあったんですけども、これは昨日５番目の質問で伊藤議員が再編の考え方等で一定の答弁をいただいておりますので、質問は控えさせていただきます。 次に、３番目になろうかと思いますけども、学識経験者を含む専門組織の設置についてお伺いいたします。 旧長浜、中心市街地から北部でありますが、今回この市内を分けておられまして、このエリアにつきましては、先のこういった再編の考え方のところに資料がついておりまして、そこでお聞きするんですけども、他のエリアと比べて幼稚園が５園、それから保育所が「５園」となっておりますけども「６園」ということで訂正させていただきます。 それから、認定こども園が１園と集中しておりまして、ここ数年のうちには特に幼稚園については課題とされている集団生活も本当に困難になるんではないかと思われます。こうしたことから、これら「11園」が「12園」になりますので、よろしくお願いします。12園の施設再編調整等を新たに検討する学識経験者を含む専門的組織の必要性を考えますが、ご見解をお答えお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 就学前施設は、幼稚園、保育園、こども園それぞれ同じでございますが、それぞれ地域にとっては１つ地域を束ねるといいますか、そのシンボル的な存在の一つであると認識しております。平成31年２月に策定しました再編の考え方におきましても、まず最優先すべき事柄は、地域の実情や課題をしっかりと捉え、必要に応じて専門家のご意見も参考としてきたところでございます。今後の再編計画等につきましても、統合や廃園を前提として机上で進めていくのではなく、まず地元の皆様や現在の保護者の皆様、将来の保護者の皆様との対話を十分に重ね、その中で必要に応じて専門家のご意見、ご指導等も仰ぎながら、具体的に１つずつ手がけてまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 再問いたします。 今回、この旧長浜エリア、先ほども申しあげましたけども、私立の保育所が５園、それから私立の認定こども園１園ということで、12園のうち５つがこの地域に集中しているということです。ほかのところのエリアを見てみますと、それぞれのバランスが取れてるんかなと思うんですけども、この旧長浜エリアにおきましては本当に集中して混在しているということで、これまでの私どもが理解をしてますのは、そこの保育所なりが設置されるに当たりまして、認定こども園のことであったりとか、そういったことは十分調整がなされてなくて、それぞれの民間活力の活用という中でされてきたのかなあという具合に私は思っております。 今回、私が質問いたしておりますのは、こういう中で、特に幼稚園、これは西幼稚園が後で出てきますけども、北幼稚園であったり長浜幼稚園、こういったところがやっぱり同じように減少しているということで、特にこのエリアについては私立の園が混在している中で、本当に検討された組織が私は内部、教育委員会の中でいろいろ相談され、またその幼稚園なりそこの園児の保護者であったりそういった方からの意見を聞いて進められているのかなあという具合に私は思っております。 昨日も、民間活力の最大限の活用をしながら今後も取り組んでいくというような答弁もなされております。他都市の実施しております幼稚園の民営化であったりとか、そういうことを今後考えていこうと思いますと、やはり内部という具合に私は思うてるんですけども、そういった学識経験と言いますか、そういったんをお持ちの方の専門組織でそういうある一定の地域の意見を聞くだけでなしに、今申しあげました、旧長浜エリア全体の中のとこでどうしていくんかという専門的な皆さんの学識経験者の意見を聞いて進めていくという、そういったことで専門的組織が必要でないかということで私は今回質問しておりますけれども、再度その辺についてのお考えをお聞かせください。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 具体的に申しますと、最も必要性の高いと認識されております幼稚園の再編計画等について至急これは取りかかりたいというのが第１でございます。第２としまして、今ご質問にありますように、集中してます公立幼稚園の区域でございますが、この区域内にある幼稚園において、来年度から新たに特別支援教育の視点が必要な子どもさんを対象としました専門のと言いますか特別の支援ルームも開設してまいります。こういう中で、それぞれの幼稚園の個性化を図る、そして昨日もご質問頂戴しました、園区が障害になっているならそういう特別支援ルーム的な通園に関しては弾力的に運用する、そういうような方策を重ねて園児数がどう変化していくのか、こういう数字も非常に私は重要な指標になるかなというふうに思います。 先ほども申しあげましたが、専門家、学識経験者等の意見ももちろん十分参考にしながら、指導を受けながら進めていくというのが従来の姿勢でございますので、そういう中で、全体としての計画をつくるのではなくて、一つ一つこれは手がけていかないと、正直申しあげて、どの園も残された園は現在似たような園児数でございますので、公平性の点でも問題があるのかなという認識でございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） それじゃあ、次の４点目に移らせていただきます。 旧長浜エリア内で最少園児数となっております長浜西幼稚園の今後の在り方についてであります。 旧長浜エリアに幼稚園は５園存在してますけども、その中でも最少園児数となっておりまして、周辺からは預かってほしいけれども勤務の関係であるいは時間制約があるために、遠くの施設にお願いしているとの声をお聞きいたします。近くには住宅団地の形成もされております。また、近くには就業場所も多くあるということで、以前から幼保連携型の認定こども園の要望というのもお聞きをいたしております。特に、こういう小規模化しつつある、この５園の中では一番そういう形も顕著に出てるんですけども、長浜西幼稚園を今後どのようにしていこうと考えておられるのか、その在り方について見解をお答えください。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 本市の幼稚園における教育は、大変質の高い保育の提供や、研究機能の充実など、従来から就学前教育の中核としての役割を果たしており、更に、現在幼稚園の空き教室を活用して、先ほども申しあげましたが、支援が必要な子どもに対して個人の発達に応じたトレーニングが行われる支援ルーム等の開設も進めております。今後は支援ルームにおける成果と検証も十分に行い、園児数の動向や地域の皆さんのニーズを把握する中で、ただ今ご指摘がありました長浜西幼稚園も含め、拠点となる幼稚園の配置検討について取り組んでまいるという所存でございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 再問いたします。 検討されているということで、再編の中でもあったんですけども、具体的方策について記述されている４番目のところに、公立園の改築というようなことも項目にございましたけども、特に幼稚園についての民営化への議論というのは、そういった検討の中でされたことがあるのかどうかを再問いたしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 私が現在把握している中で、幼稚園の民営化については把握はしておりません。現在、民間活力の導入につきましては幾つかの方策等も聞いておるところでございますけれども、ご承知のとおり、今年度コロナ禍の影響もございまして、いずれも現段階ではそのままの状況であるという状況でございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 再々問ですけども、今ほどそういったことは検討してないということやったんですけど。その前のお答えの中でも、全体的な、エリア全体の中でのそういう再編についての配置については今のところ考えてなくて一つ一つ手がけていこうというようなお話でございましたけども、他の都市によりますと、県内でも甲賀市なんか一つの例があるんですけども、やはりいろんな状況の中で、園が小規模化しているとかあるいは低年齢児の保育ニーズの増加であったりとか多様化、国が進めているいわゆる民間活力導入の動きを見据えて、幼稚園、保育園の適正規模及び民営化等に関する基本的な考え方についてということで、そういった組織に諮問をされてまして、その中で民営化等に向けた中でのガイドラインも策定されております。その地域においての今後のそのエリアの中で幼児教育はいかにあるべきかという中で、個々の園のそれをどう存続していくかということでなしに、まず人口減少化していく、そういった中で、特に私はこのエリアにつきましては、特に私立があるということからいきますと、そういう中できちんと、全体的な中で対応していくと。その園を、今のおっしゃっているように別の特別支援のそういったものを入れていくとか、そういう形でなしに、やはり保護者の方が望んでおられる、今は認定こども園がどんどん増えてきてるというのは、そういう保護者のニーズだろうと私は思っておりますので、再度そういったことをお聞きしますけども、あくまで今の教育長さんのお話では、一つ一つの園をきちっとそれに向けて対応していく、あるエリアの中でそういういろんな再編に向けての考え方はお持ちでないということなのか、もう一度そこを確認の意味でお答えをお願いいたしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 先ほど私が申しあげておりますのは、まず必要性の高い幼稚園について第一に検討をしていくということが１点でございます。 ２点については、Ａという幼稚園について次、手がけます、次にＢという幼稚園、そういうような考え方ではなくて、全ての園で個性化又は特色化を実施していきたいと。先ほど、先日伊藤議員のご質問にもありましたけども、その中で当然園区の問題も出てくるのかなと。そして、更に将来的な子どもの減少傾向にある、この具体的な数字もそこに加味されるだろうということを判断した上で、じゃあ拠点化をしていく地域、園はどういうところがいいのかということについて、地元の皆さんや将来、現在の保護者の皆さんのご意見もまずはお伺いするところから始めてまいりたいということでございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 最後まで私とちょっとずれがあるようで。私のほうは、やはりいわゆる市民の皆さんあるいは保護者のニーズのほうからいきますと、幼稚園ということも大切な部分であるかと思うんですけども、北部のほうへ行きますと、幼稚園単独というのはないんですよね。基本的に認定こども園の中で幼児教育をきちっとやっておられるということからいきますと、私は今、ほういう時代の流れにきてるのかなと思ったもんで、そういう質問をしております。ただ、今教育長さんのほうからは、拠点となるところの部分を踏まえて対応していくということでございましたので、１つだけ、これはもう質問できませんのですけども、園のエリアだけの意見を聞くということでなしに、やはり今回考えておられるところのエリア全体の皆さんの意見を聞いて、一番いい再編の仕方について議論なり検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の大項目２点目に移らせていただきます。 行政手続の簡素化とは反面する不適切行為に対する対応等についてお伺いいたします。 コロナ禍での感染症の拡大を防止するためには、可能な限り人と人との接触を減少させることが必要として、各企業、省庁においてテレワークの取組が推進されています。また、アフターコロナにおいてデジタル時代における行政の在り方として、デジタル３原則に沿ってデジタル技術を活用しながら
行政サービスの見直しを行い、行政の在り方そのものを変革する、いわゆるデジタル・ガバメントの実現が求められ、その中で書面主義、押印主義、対面主義から決別し、これらの見直しを行うことが今日の喫緊の課題とされています。本市においては、書面規制、押印等の見直し方針も既に一定示されており、市民の利便性の向上と事務の効率化を図るためには積極的に推進すべきものと私も考えております。しかし、一方では本人に成り済ました転入届、転出届等住民異動届や婚姻届等で本人確認の取扱い、また運転免許の付与についての成り済まし等の防止に現行では各種の本人確認書類の提示が求められています。 そこで、以下２点についてお尋ねいたします。 小項目１点目ですが、本人確認に向けたその具体的な手法、特に高齢者対応についてお伺いいたします。 今回の行政手続の簡素化により、今後の本人確認はどのように考えておられるのか。また、本人確認書類としては運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住基カード等が挙げられますが、特に高齢者にあっては確認書類も限られてくるかと思いますが、どのように対応されるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 現在作業を進めております行政手続の簡素化と、議員お尋ねの本人確認事務は、基本的に全く別のものでございます。 今回、行政手続の見直しにつきましては、主に書類上の形式的な押印省略等の簡素化を図るものでございます。本人確認につきましては、各窓口で日々厳正に対応しておるところでございますが、これまでと何ら変わらぬものでございます。むしろ、厳格化の方向で進めておるというようなところでございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 厳格に進めているということで、確かに
ホームページなり見てみますと、本人が確認できない場合は郵送等によって確認もしているということですけども。今回、先ほど直接行政手続の簡素化とはということをおっしゃってましたんですけども、オンラインの進展によりまして本人確認が変容していくということが国のほうでも今進められております。こういったことから、ガイドラインも策定されているようでございますので、各種対応も今後求められるということで、そういった部分も含めて適正な処理を引き続きお願いをいたしたいということでございます。 次に移らせていただきます。 小項目２点目ですが、簡素化に便乗した成り済まし等への対応についてお伺いいたします。 近年、あの手この手で成り済ました犯罪者が横行しています。特に、窓口業務には住民の個人情報を適切に管理し、犯罪や人権侵害から住民を保護することも求められています。本人に成り済ました虚偽の申請を見抜いたり、ＤＶ加害者やヤミ金融業者からの不正な請求から住民の安全、権利を守らなければなりません。行政手続の簡素化に伴い、間接的かも分かりませんが、こうした成り済まし行為に対してどのように対処しようと考えておられるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 今ほども申しあげましたが、今回の行政手続の簡素化、特に押印の廃止等の簡素化と本人確認事務につきましては全く連動するものではございません。 いわゆる成り済まし行為につきましては、これは純然たる犯罪行為ということで、特に市民生活部を中心といたします窓口におきましては、その水際での制御につきまして、運転免許証等の本人確認書類の提示をお願いし、従来から非常に高い緊張感を持ちまして、かつ丁寧に行っておるところでございます。今後におきましても、しっかり全庁的に対応させていただきたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） ありがとうございます。 今回質問させていただいたのは、コロナの関係でマイナンバーカードを使って、いわゆるオンラインによる不正申請をして50万円ほどというようなことで石川県のほうでそういった事例もあって、詐欺にも遭っておられる、これ基本的には住民の方がお困りになってるということですので、今ほど部長のほうから、よりそういったことを徹底を図っていくということでお答えいただきましたので、よろしくお願いしたいと思いますし、やはりこういったことを見抜くためには、節目節目におきまして、関係職員の方への研修といいますか、そういったことも必要だと思いますので、その辺も併せて実施いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。とにかく、市民の皆さん方が被害に遭われないように、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 次、大項目の３点目に移らせていただきます。
会計年度任用職員制度の運用見直し等についてお伺いいたします。
会計年度任用職員制度は、
地方公共団体における行政需要の多様化等に対し、公務の能力的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時非常勤職員、一般職であったり特別職であったり臨時的任用の３類型でありますが、について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の
会計年度任用職員の任用等に関する制度を明確化を図るとともに、
会計年度任用職員に対する給付についても規定を整備されて、今年４月から全
地方公共団体で導入された制度であります。総務省からは事務処理マニュアルが示されまして、各
地方公共団体が実施すべき事項も示されております。来年３月には任期が到来し、再度の任用の時期も迎えます。そうした中で、先に示された予算編成方針の中では、
会計年度任用職員について、長浜市
会計年度任用職員の任用に関する基本方針に基づき見直しを図ることの記述がされておりました。今年度は当該制度導入の初年度でもございます。対象職員の中には不安な思いをしている職員もいるようでございます。 そこで、１点についてお尋ねいたします。 １点ですが、
会計年度任用職員制度の運用見直し及び対象職員への丁寧なる説明についてお伺いいたします。 制度導入に当たっては、
地方公共団体が実施すべき事項の中に、職員団体との協議等の実施も記述されております。導入後初めての再度の任用等の時期も迎えます。制度の運用見直しについてどのように考えておられるのか、また対象職員への丁寧なる説明は行われるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君）
会計年度任用職員制度につきましては本年度から導入ということで、制度開始６か月が経過いたしました。 このことを踏まえまして、関係課や職員組合との協議を経て、新たに10月１日付けで、長浜市
会計年度任用職員の任用に関する基本方針を定めたところでございます。本方針は、業務に応じて柔軟に勤務条件を設定し社会ニーズに合わせた多様な働き方を提供するとともに、業務の継続的な見直しによる適切な人事配置を実施しようとするための基本的な考え方でございます。 なお、次年度４月からの再度の任用に当たって、公募面接となる在職中の
会計年度任用職員に対しましては、11月４日付けで各対象者宛て文書にて説明を行っております。 加えまして、
会計年度任用職員の方々から個別のお問合せにつきましても、今後とも担当課におきまして丁寧に対応をさせていただきたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） １点だけ再問しますけども、今回11月４日付けでそういう通知をされたということですけども、これは皆さんがそれに公募ということですので、もう一度それに対して手を挙げるかどうかということかと思うんですけども、現時点におけるところで雇用の面もありますので、長浜市として一般事務職であったりあるいは資格を持っておられる保育所等のそういった職種も含めて、新年度においてどの程度の割合が再度の任用として考えておられるのか、その辺がもしお分かりやったらお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） どの程度の任用と言われますが、ちょっとつかみどころがないんでございますけれども、基本的に、今人員は過不足ないという前提で申しあげますと、数的には同程度の数が要るんではないかと考えておりますが、ただし、そこには勤務形態に応じた形の条件となります。ですので、従来の臨時職員制度ですと、全く同等の募集ということですけれども、
会計年度任用職員というのはそのパートパートに合わせた労働を提供いただくということになりますので、次の募集の際は、例えば今までですと単純に１人ということであったのが、何時間の労働を提供してくださいというような条件に変わるということは当然ございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 同程度が考えられる、ただ勤務形態が変わるということは当然のことだろうと思います。 今回この質問をしましたのは、制度の考え方、それから丁寧な説明実施ということを主眼に質問させていただきました。規定の整備のところで、私も今回質問するに当たりまして調べさせていただいたんですけども、先ほどおっしゃいました
会計年度任用職員の任用に関する基本方針であったりとかあるいは任用に係る規則であったり規定と言いますか、そういったものが例規集の中には見当たらなかったもんで、逆に言うと、そういう対象者がそういう形で応募するに当たって、自分はどういう形に変わっていくんかということにつきましては整備もきちっとしていく必要があるのかなと。隣の米原市でありますと、任用規則も定めてとかありますので、そういったこともよろしくお願いして、対象者の方にそういう不安をお持ちにならないような形でそういう手続を進められることもよろしくお願いいたします。 ありますか。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 今年度から
会計年度任用職員制度というのは抜本的に変わりました。そういうことで、人事課のほうでは各職員さんに口頭では忘れますので、
会計年度任用職員の働き方のガイドブック、ここに、例えば制度の中身あるいは給料、手当、待遇、福利厚生と、そういうような丁寧に説明したのを、任用の際に口頭説明に併せてお渡しをしております。そういった形で皆さん不安になっておられますので、人事課のほうでも丁寧な対応を取らせていただいております。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 説明があったので１点だけお聞きしますけども、先ほども中嶌議員のほうから、特別職の云々の中で、やっぱりそれは市民の皆さんにも私たち議員にもはっきり分かるように、個人の中で書類が手渡ってるということでなしに、私も、ほかの都市に行きますとそういった任用の規定とか書いておられますし、実際不安に思って私のほうに相談される方にとっては、そういったことが私らには見えてないわけですよね。そういった意味で、今回規定をできるだけオープンにした形で整備されるようなことをお願いしますということで申しあげたところでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の大きな項目、４項目に移ります。 新たな日常における災害避難、防災訓練等についてお伺いいたします。 令和３年度予算編成方針が今年10月に各部局長宛てに示され、その基本的な考え方の中で、ポストコロナ時代に向けた新たな日常の実現を目指して取組を進める旨の記述がされております。自然災害と隣り合わせの日本であり、新たな日常に見合った災害防止対策を講じなければなりません。特に、多くの自治体が心配している避難所での感染リスクですが、この不安は今に始まったことではなく、かつて東日本大震災の際、およそ200人が避難した宮城県名取市の館腰小学校の避難所で、その実例がございます。感染症との闘いを余儀なくされたとのことです。感染制御を専門とする医師が、当時避難所内でインフルエンザウイルスの対応に当たり、結果的には避難所内でコミュニケーションを取ろうとしたこと自体が感染症の発生には逆効果となってクラスターの発生につながったとのことでした。 そこで、以下新たな日常下でのポイントとなる４点についてお尋ねをいたします。 小項目１点目ですが、災害避難に向けた基本的な考え方と住民への働きかけについてお伺いいたします。 災害に伴う行政、住民の行動は、それぞれの災害種別の各局面、いわゆるフェーズによって進行し、更に危険が認知されてから被害が発生する間の時間によって行動が異なるとされています。また、住民への働きかけについては、自然災害の多発、甚大化に伴い、メディアから流される内容や防災情報が必ずしも避難行動につながらなかったとも指摘されており、今回の新型コロナウイルスの感染症拡大を機に、命を守る行動の大切さを改めて考えることが必要であるとされています。 そこで、新たな日常下における状況の中で、市としては災害避難に向けた基本的な考え方と住民への働きかけについてはどのように考えておられるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 新たな日常下における災害避難については、避難所の密を避けるためにも、避難所だけでなく、安全な地域に住む親戚や知人宅、ホテルや車中泊などの分散避難が推奨されています。本市では、自治会や地域づくり協議会、民生・児童委員協議会などへの出前講座のほか、市
ホームページへの掲載、啓発チラシを配布するなど分散避難について市民の皆様に広く周知しているところです。現在、国では避難勧告と避難指示の２つの避難情報を一本化することを検討されています。こうした防災情報と併せて分散避難についても引き続き多様な手段で周知し、新たな日常における適切な避難行動につながるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 再問を１点だけさせていただきますが、住民への働きかけとして、先ほど関係者に対する出前講座ということでお話がございました。 昨日でしたか、4,700人とかおっしゃってましたけども、今回この新たな日常下におけるということで、感染症のことも非常に心配された中でのこういった出前講座ということで、こういった書物を見ますと、住民の方がこういった新たな日常の中での避難であったりあるいは感染症が拡大したときの避難であったり、行政には一定の限界もあるとか、そういったことも記述されておりまして、その辺については今回そういう出前講座の中で十分な説明がされているのかどうか、その辺を再問いたします。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） まず、この避難におきまして以前と違いますのは、この新しい日常下においては、まず十分な事前の準備をするということがとても大事になってまいります。それは、先ほど申しましたように、避難するかしないか、避難するんであればどこへ避難するのか、地震の場合若しくは浸水の場合、そういったことをまず事前にしっかりと計画を立てると。その上で、来ていただく際にマスクであるとか、それから手指消毒の消毒液等、そういったものをしっかりとお持ちいただくようなことも含めて出前講座を含めてしっかりと申しあげているところでございます。 また、避難所に行った場合でも１メートル以上の間隔を開けて並ぶであるとか、事前に問診票を書いて、そして体調の管理をしていただくとか、そういったことについても出前講座等で詳しく説明をさせていただいております。 なお、コロナウイルスの関係でじかに出前講座で出向くことができません場合は資料をしっかりと提供させていただいて、それで説明に代えさせていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） ありがとうございました。また、後でもそういった部分の質問は出てきますので、次に行かせていただきますが、小項目２点目です。 避難所のスペースと設備、トイレとか手洗い場等で、及びその運用についてお尋ねいたします。 ある防災研究所が行ったアンケート結果では、新型コロナウイルスの感染症拡大が避難行動に影響すると回答した人のうち41％が、避難所に行くが様子を見て避難先を変えると回答されています。また、トイレや手洗い場等の設備についても感染疑い者と非感染者との動線も分離するなどの留意が必要で、避難所等の運営においても配慮が必要とされています。 そこで、市として避難所のスペースと設備トイレ、手洗い場等でございますが、及びその運用については新たな日常下でどのように考えておられるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 指定避難所のスペースは、現在地震対応で76か所、約12万2,000平米、大雨対応で63か所、約９万8,000平米ありまして、新たな日常にも対応できるだけの広さを確保しております。 避難所運営につきましては、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、３密の回避といった基本的な感染症対策に加えまして、避難所の衛生管理と避難者の健康管理が重要となります。 避難所の衛生管理対策としては、マスクや非接触型体温計の確保、トイレや共用部分などの定期的な消毒、一般避難者及び要配慮者、体調不良者ごとに避難スペースを分けるといった工夫が必要になります。 また、避難者の健康管理対策としては、受入れ時の健康観察表による体調把握、毎日の検温実施などを行うことが必要になります。 このような基本的な感染症対策や衛生管理、健康管理といった対処方法を避難者や避難者を支える支援者がきちんと理解し、事前を含めた対策を徹底することで、避難所で感染拡大が起こらないようにすることが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 再問いたします。 今ほど、避難所のほうで12万平米であったり、９万8,000平米ということでございましたが、この避難所のスペース、いわゆる新たな日常の場合には通常1.65あるいは２メーターの平米といいますか、そういう中よりも広くというなことで、例えば学校であったら体育館だけでなしに教室のほうにもお願いしてかにゃいかんということもいろいろ記述もされておりました。 再問ですけども、今の12万平米あるいは９万8,000平米は、これは１人のスペースとしては何平米を計算すればいいのか分かりませんけども、どう考えておられるのか。 それと、今ほどいろいろ準備物の中には段ボールベッドというのがなかったように思ったんですけども、特に飛沫などを防ぐことは有効だと言われてるこういう段ボールベッドについては、今それぞれの避難所においてどの程度備蓄されているのか、あるいは今後はそういったことも含めてどういう具合にされているのか、考えようとしておられるのか、その辺を再問いたしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 先ほどの件でございますが、通常この避難所の面積につきましては、１割の共有部分を除いて１人２平米として計算しておりますが、今回のこの広さであれば１人４平米という倍の広さを取りましても、地震発災時の最大想定避難者約２万6,000人の収容が一応可能な数字になっております。 また、段ボールベッドにつきましては、これは従前より、新しい日常の前から段ボールベッドというのは一定数の確保をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） ありがとうございます。一応、４平米なりの、あるいは段ボールも一定確保されてるということですけども、先ほどおっしゃった避難時の健康状態によるところの振り分けであったりとか、その収容によっては体育館だけじゃなしに教室であったりとか、そういったこともいろいろ考えなければならないという具合に思いますので、これは一度には行きませんので、そういったことも含めて今後におけるところの避難所のスペース、あるいは設備についても考慮いただきたいと思います。 それでは、小項目３点目に移らせていただきます。 住民による避難所運営の再構築についてお伺いいたします。 通常の避難所運営は、避難してきた住民が主体となって駆けつけた少数の職員とともに運営するものと一定は理解されているものと思われますが、感染症拡大時においてはそれらの対応が果たして機能し得るのかどうか、一般的には一定の手引きに基づき、住民意識の変容を進め、十分な感染症対策を施した避難所を運営してもらうことになっていますが、可能なのか。 そこで、新たな日常下での住民による避難所運営の再構築についてはどのように考えておられるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 避難所の設営や運営は、職員だけでできるものではなく、非難された皆さんの理解や協力が必要になります。このため、まずは職員に対し、感染症対策を講じた避難所の設営、運営訓練を実際の避難所で行ったところでございます。 その上で、今後は避難所運営のリーダーとなっていただけるような地域づくり協議会や連合自治会の役員、民生児童委員といった方々と職員とが一緒になって避難所運営の訓練をすることが必要だと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） ありがとうございました。今ほど、職員の方にももう訓練をされてる、あるいは地域づくり協議会とか民生委員さんとか、そういう中でこういったことの基礎知識をしっかりと踏まえていただいて運営に当たってもらうということで、再構築といいますか、従来とは違う新たな日常の中においてもこういったものをしていくということでご理解もいただいているようでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、小項目４点目に移らせていただきます。 総合防災訓練を含む自治会等での防災訓練の在り方についてお伺いいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、他自治体においては新たな日常に照らした防災訓練等の実施要領を作成し、これに基づいて訓練等ができる体制を取っています。今年は感染症拡大防止の観点から長浜市総合防災訓練は中止となり、自治会等でも訓練を実施されたところは感染防止に十分配慮しながらの実施とお聞きをいたしております。 しかし一方では、こうしたときだからこそ自然災害の発生はいつ起きるかも分からない、より一層の訓練が必要との声もお聞きしております。 そこで、新たな日常下での総合防災訓練を含む自治会等での今後の訓練の在り方についてどのように考えておられるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 新たな日常の下での防災訓練は、接触機会を減らし、３密を避けて実施することが重要です。そのため来年度の総合防災訓練においては、動画視聴によるオンライン学習の推進や人数の制限などの感染症対策を講じながら、より実効性が高められる訓練ができるよう先進事例を調査し、関係機関、団体と協議しながら、現在見直しを検討しているところです。 今後、自治会等で実施される防災訓練においても、感染症対策を講じた実効性の高い訓練となるよう、自治会等からの事前相談や出前講座を通じて情報提供をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 来年の総合防災訓練については、動画活用というようなことでおっしゃってました。ただ、これは防災訓練ですので、現実に合わせて、実際にそういったことが起きたときにこの動画によるところで本当にいいのかどうかということ、今ほどお話がございました３密を避ける、あるいはその打合わせにおいても先進のところでは電話とかメールとか、あるいはユーチューブ、公的アプリ等を使った中でやってるというところもありますもんで、総合防災訓練、自治会のほうもそうなんですけども、人数をある程度制限かけた中で接触を防ぎながらやってく、それにつけてどういう研修もやっていくかということも当然あるだろうと思うんですけども、現実に即した訓練というのが私は必要でないかなというように思います。その辺の部分については、また皆さんとも相談されるということですので、こういった訓練の在り方については、そういったことの皆さんのご意見も聞いていただいて進めていただければと思います。 今回、新たな日常下での対応ということで、先ほども申しあげました、今始まったことではない一過的なコロナのことでなくて、東日本大震災でもあったということですので、そういう新たな日常下での対応ということでお聞きをいたしました。できることからしっかりとした準備、対応を住民の皆さんと一緒に考えてやっていただくということを重ねてお願いいたしまして、私のほうからの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田光男君） それでは、ただ今から14時25分まで休憩といたします。 （午後２時10分 休憩） （午後２時25分 再開）
○議長（柴田光男君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。
浅見信夫議員、登壇願います。 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） （登壇）最後の質問者となりましたけれども、発言通告に従いまして質問をいたします。 まず、令和３年度予算編成と市民要求について質問します。 令和３年度予算については、予算編成方針や中期財政見通し、令和３年から令和５年、などにより、予算調製が進めれています。このことに関して、以下４点の質問を行います。 第１点目は、予算編成の基本的な考え方についてでありますが、重複質問となっておりますので、今回答弁は求めません。 第２点目は、中期財政見通しについてであります。これまでの市の財政見通し、前３年もありましたけれども、を見てみますと、例えば令和元年度普通決算においては、見通しでは30億円の収支不足が生じるとされていました。しかし、事務事業の見直しや事業の選択と集中、歳出経費の見直し、行財政運営のスリム化、一層の歳入確保などにより、結果として実質収支13億1,200万円の黒字決算となったと。市では令和３年度の予算編成方針の依命通達の中で総括されています。 さて、この９月に中期財政見通し、令和３年度から令和５年度が明らかにされました。その中で、令和３年度財源不足額が36億円生ずるとされています。その収支改善の具体的な対応策について、まず市の答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 中期財政見通しによりますと、新型コロナウイルス感染症などの影響によりまして、市税をはじめとする歳入が減少する一方で、人件費や扶助費は増加傾向にあり、また複数の大型事業も計画されていることから、来年度はご質問にあったとおり約36億円の、このまま行けば財源不足となる見通しとなっております。 この財源不足への対応といたしましては、昨日押谷議員への答弁で申しあげたとおりでございます。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 新年度予算は非常に厳しいということで、めり張りのある予算編成を行うということであります。 再問いたします。 押谷議員も、編成に当たって市民生活に不安を与えないよう編成すると、そういうように強く主張されていたように思います。 それで、中期財政見通し、令和３年から５年を見せていただいたんですけども、先ほど言いましたように36億円収支不足があるから、それを改善しなければならないと。中身を少し見てみますと、36億円のうち22億円は投資的経費の見直しということで、これは令和４年、令和５年も同じく投資的経費を見直すということは、大きなウエイトというふうになっているんですけども、22億円の具体的な収支改善の見通しで投資的経費を見直すということでありますけども、その具体的な内容について明らかになっていれば答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 22億円の投資的経費を見直すという形になります。しかしながら、実際に事業が今佳境にあるのを凍結するというものではございません。それから、インフラの長寿命化等の継続に沿ったものについては、これは粛々と対応するということになろうかと思います。それ以外のものは、極めて厳しい予算配分になるというようなことかと考えております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 少し振り返ってみれば、もう少し前の話ですけども、市は財政計画を立てておられますね、令和２年から11年。そこで、あのときは180億円ほど財源不足、収支不足がこの10年間に生まれるということで、いろんな検討をされてきたというように思うんです。その中で幾つかあるんですけれども、人件費とか物件費を抑制するとか、それから今話が出てます投資的経費については適正化と平準化を図っていこうというようなこととか、それから長浜市の頑張ってやっておられる地方債の繰上償還、公債費の削減になるということで繰上償還を大幅に行うということとか、今部長がおっしゃった公共施設の長寿命化、それから決算剰余金を基金に積み立てる、特別目的の基金でありますけども、それを活用して何とか財政計画を立て直してやっていこうということなんですけども、先ほど言いましたように、私自身の思いは投資的経費をまず見直して、そしてあとその他の物件費等もありますけども、最後に義務的経費を見直すという、そういう順序で財政を再建していくべきだというふうに思うんですけども。この中期財政見通し、令和３年度のことも踏まえて、今後の取組のポイントをどこに置くか、投資的経費の削減に置くべきだというふうに思うんですけども、その点について再々問で部長の見解を求めたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 昨日もお答えをいたしておりますとおり、額的に申しあげますと、投資的経費というのは非常に大きなウエイトを占めておるということでございますけれども、それ以外に業務改善なりを行うことによって経費を圧縮するということになろうかと思います。 義務的経費というお話が出ましたが、基本的に義務的経費は削減が不可能な経費であるというような判断で、それ以外の経費のところで収支を合わせるというような考え方でございます。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） ３点目は、財政調整基金についてであります。 新型コロナウイルス感染症対策として実施されましたくらし経済再生支援第１弾から第７弾まであるんですけども、それにより令和２年度約24億7,000万円の財政調整基金を取り崩しております。今後の災害等に備えて、その財調の基金の確保、その見通しについて答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 新型コロナウイルス感染症の拡大は、非常事態というような認識からその対策にはかつてない規模の財政調整基金を繰り入れ、速やかな事業展開を図ったところでございます。 一方で、国の施策によります新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の一定の内示もいただいておりますので、こうした財源の見込み等を精査する中で、必要な基金を確保してまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 今出ました再問ですけども、地方創生臨時交付金、これは令和２年度約17億1,000万円ということであります。今年、コロナ危機に対しての財調の取崩しで24億7,000万円取り崩しております。国からの地方創生臨時交付金が17億円と、令和元年度３月補正で財調を積んでおられますよね。それが５億4,000万円あるということで、単純に差引きすると財調の実質的な取崩しが２億2,000万円ということになるんではないかというふうに思うんですけども、国からの交付金を補正財源として財調を積み直していくということで、一定の財調を使って頑張ってきたけども、これからの災害等に対して基金は積み立てられるという、そういう見通しを持っておられるんかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 令和元年度末の財調につきましては、約62億5,000万円ということで、そこから利子の積立てもございましたが取崩しは24億7,000万円、国からの交付金につきましては議員がおっしゃられた額ですので、その差額が財政調整基金が少なくなった額というようなことも現時点ではあるんですけれども、国の３次補正も年明けに予定をされておりますし、それ以外に国の予備費対応の予算執行というのもございます。更に、ただ今第３波ということでどういう対応を求められるか分からないということで、非常に危機感を持った形で財政運営を行っておるところでございます。 財調につきましては、今までのいろいろな経過、合併の算定替えや特例債の発行とか、そういうものもございますし、過去の細かい削減の積立てでございます。しかしながら、今回のように使い出しますと60数億円あっても、一気に３分の１を取り崩すというようなことがございますので、なるべくしっかりした金額を確保したいと考えております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） それで、今回のような非常事態で財調を取り崩して市民要求に応えるということになると、例えば３分の１ほどの20数億円の財調を取り崩して頑張ってやっていくんだということなんですけども、これはほんで今回に限らずいつ起こるか分からないという状況であるんだというふうに思います。 財調は、研修会で学んだところによると、経験則では標準財政規模の20％ぐらいということで、60数億円か70億円ぐらいになると思うんですけども、全国平均は前も言うてましたけども16％ということで、そういう自治体の財政運営の中での経験則で生まれた比率があるんですけども、それはそれとして妥当な数字だとみなして財政運営をやっていくということでよろしいんですか。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） ただ今お話にございました標準財政規模の10％から20％、20％でございますと、現在長浜市の標準財政規模340億円程度ということでございますので、その20％となりますと60億円から70億円ということで、まだそれには達してないというような状況でございますが、財政調整基金につきましては、経済の著しい変動に対応するというのが基金の設置の目的でございます。ですので、こういう臨時的な経費に充当するということになってきます。くれぐれも経常的な事業に充当する基金ではないというようなことで理解をお願いしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） それでは、第４点目です。 市民要求を実現する財源の確保についてであります。 市議会各会派から令和３年度予算編成に向けて、市長に対して要望書も出され、市民からも子ども医療費助成の拡大など、さらなる子育て家庭の経済的支援や社会保障負担の軽減などの予算に係る願いが届けられています。 総務省では、令和３年度においても令和２年度と同様に一般財源総額を確保するとしておりますけれども、社会保障費の自然増や自治体の行政経費増を勘案して、全体としては地方財政は抑制基調にあると思います。 しかし、その中でもこの間の長浜市の財政運営を見てみますと、決算剰余金の基金積立てや地方債の繰上償還に充当してもなお市民のささやかな願いを実現する財源を確保することは可能だというふうに思っております。 政策決定に当たっては、総合計画の重点プロジェクトや市長のマニフェスト、市民からの要望を踏まえて行われると思いますけれども、予算編成の過程で、先に申しあげました市民要求を実現する財源確保に係る検討を行うことについて市の見解を求めたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 今、市民のささやかな願いというようなことでございますが、全ての施策、市といたしましては市民の多くの願いをかなえるというような予算編成に努めていきたいと考えております。 個々の事業に対する財源対策というものではなく、施策全体の財源対策に努めてまいるというようなものでございます。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 個々の施策ではなくて、施策全体の財源の確保をしっかりやっていくんだということだというふうに思うんです。それで、これは繰り返しいつもお話しして、また同じ話をするのかということになるかもしれませんけれども、公債費を減らすために地方債の繰上償還は一定程度しなければならないと思うんですけども、他市に比べて長浜市は地方債の繰上償還が大き過ぎるというふうに思うんです。いつも言うてましたけども平成29年度は16億3,000万円、平成30年度は10億7,000万円、令和元年度については14億1,000万円、この３年間だけでも41億1,000万円の繰上償還を行っているという、これも一つの大きな財源の一部でありますけれども、これをもう少し平準化すれば一定のいろんな要求を実現する財源となるというふうに思います。 それともう一つは、財政収支、これが長浜は非常に健全に頑張ってやっておられるというふうに思うんですけども、その財政収支の指標のうち、一番大切な実質単年度収支というのがあるんですけども、この経緯も見ていくと、平成29年度は10億7,000万円の黒字、平成30年度５億2,000万円の黒字、令和元年度に当たっては、これは私が計算したんですけども29億2,000万円の黒字ということになったんです。これは、民間の会社でしたら、とても優良な企業で、それだけ余ったら投資に回すとか、利潤が生まれるというんですけども、行政はお金をため込むんじゃなくて市民のために使うということであるんで、先ほど部長がおっしゃったように、こういう財政収支の指標の経過とか、地方債繰上げの償還の経緯を見てみると、市民の全体のサービスに係る財源は確保されているという認識を持っておられるというふうに思うんですけども、それでよろしいですか。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） ただ今のお話でございますけれども、実は２回目の合併以降、地方債の残高は1,400億円というような途方もない借金がございまして、ようやく今こういう状況まで何とか盛り返してきたというのが現実でございます。 ですので、繰上償還で公債費が削減できたので、収支が相当改善してきたということでございます。このバランスを崩しますと、また同様の状況に陥ってしまうということになります。例えば、減債基金を全部投入したとしても、まだまだ地方債の残高はございます。 そういった中で、特に経常的な事業に対する財源対策については、慎重にも慎重を期する必要がある、あれもこれもでなく、あれかこれかというような選択を迫られるというふうに考えております。 臨時的な今回のコロナのようなものについては、この財政調整基金なり、そういったものを機動的に取り崩すなりして対応するべきものと考えております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 再問ですけども、今、部長がおっしゃった1,400億円の借金、これは合併のときに生まれたと。これは特別会計とか企業会計も含めた額だと思うんです。普通会計だけやったら600億円弱やと思うんですけども、それを今450億円ぐらいまでに戻してきたということやというふうに思います。 そうすると、実際はそうですけども、合併の是非の議論はまた別にして、そういう特殊事情があるということは、私も認識してますけども、それがあるからといってあまりにもきちきちした財政運営をやってると、やっぱり市民にとっては不幸なことになると思うんで、そこはきちんと政策決定を市長が行われると思うんですけども、マニフェストもつくっておられると思うし、それから総合計画がありますよね、市の総合計画、それに基づいて、市民からの要求もありますけども、総合的に判断されて政策決定を行うということだというふうに思いますので、その政策決定をする段階で市民要求を、全体の施策の中であるけども市民要求も含めて、財源はあるからきちんと考えていくんだと、検討するんだということを一歩下がってお話ししているんですけども、それはそれでいいですね。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 財政も含めてですけれども、持続可能な運営をしていく必要がございます。そのためにはまずしっかりとした財政運営が必要かと考えております。それが図られた上で、政策決定の中で事業を進めていくと。ただし、その政策決定に財政がついていけないというのが一番まずい状況かと考えております。 それともう一つは、我々もそうですけれども、浅見議員辺りもお考えいただきたいんですけれども、何十年か先まで見据えたことを考えていくというのは必要かと思います。いわゆる払うものは安く、もらうものは多く、これは個人的な見解というか誰でもそういう方向に行くのは当然でございます。しかしながら、そういう形でポピュリズムに走りますと、人気なり人からそう言われますけれども、先々行き詰まってしまうということになりますので、その辺の判断をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） よく分かるんです。要求に対して全部応えて、ポピュリズムで市民に喜ばれるというようなことは、僕は言ってないんです。これからの自治体の在り方は、もう10年、30年、2040年を目指して考えていかなければならないということは、私自身も認識してますので、そういう中で自治体の在り方をきちんと考える中で、財政問題もしっかり考えていくべきだという、そういう立場にいますので、おまえは要求団体やというそういうことではないので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 じゃあ続いて、次に新型コロナウイルス感染症の拡大抑制について説明いたします。 全国で新型コロナウイルスの感染者が急増し、連日新規陽性者数、重症患者数が増えています。滋賀県では、昨日の段階で陽性者数累計は842人、現在陽性者数は63人、そのうち入院している方が47人、重症の方が２人、中等症の方が４人、それから軽症の方が41人となっております。更に入院予定の方が２人おられて、宿泊療養の方は14人であります。これまでに亡くなられた方は11人となっております。 長浜市ではどうかというと、陽性者数累計は55人、現在陽性者数は５人、そのうち入院している方が５人、全部入院しておられます。軽症の方が５人ということであります。幸いにも、これまでに亡くなられた方はありませんという状況であります。 更に、県のＰＣＲ等検査数は２万9,940人となっております。この数字は、他府県と比較して圧倒的に少ないのが現状であります。 このような中、県はステージ２の注意レベルに引き上げていますが、新型コロナウイルスの感染を抑止するためには、今検査やそして医療の強化が求められていると思います。このことに関して、以下２点の質問を行います。 第１点目は、発熱など症状のある場合の相談、受診についてであります。 県は、インフルエンザと同時流行に備えて、11月１日からかかりつけ医が発熱者に対応する新体制をスタートし、受診の前にまず電話ご相談をいうチラシを全戸配布し、長浜の
ホームページにも同様の内容がアップされています。それによると、発熱などの症状がある場合、まずかかりつけ医など身近な医療機関に相談する。そこで診察できない場合、発熱患者を診察する医療機関、診療・検査医療機関が対応する。休日、夜間の場合は、休日急病診療所や救急病院外来で対応するという内容であります。新聞報道によりますと、県内には内科系の診療所が約750か所あります。そのうち発熱患者等を診察する医療機関として指定された、先ほど言いました診療検査機関は402か所で、そのうち検査、検体の採取ができるのが249か所と報道されています。 市民からは、かかりつけ医など身近な医療機関に相談した場合、それぞれの医師の判断に基づく臨機応変なＰＣＲ検査への移行、機器等の整備も含めてできるのか、発熱等がある場合、長浜市としてかかりつけ医の指示でＰＣＲ検査の実施がスムーズにできているのかという不安の声もあります。 湖北圏域では、49か所の診療・検査医療機関があると報道されていますけれども、市での新体制運用の把握状況について答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 滋賀県におきましては、発熱患者の診察や検査を行います診療・検査医療機関として県内約470か所の医療機関を指定いたしまして、11月１日からは発熱などの症状がある場合、まずは受診前にかかりつけ医など身近な医療機関に電話等で相談をしていただいた上で受診するという新しい相談受診体制が始まっております。 湖北圏域における新しい体制の中での状況でございますが、検査等の実施状況につきましては、11月の１か月間で327件の検査が実施されているところでございます。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 11月からそういう体制でかかりつけ医を窓口にしながら327件の検査が行われたと。 （「370件」「これは湖北圏域」と呼ぶ者あり） 湖北で300件、米原も入れてですね。 よく分からないんですけども、長浜市で滋賀県が11月１日からスタートした新体制の下、これは診療・検査医療機関が何か所あるのかを把握しているのかどうか。そして、そのうち検体の採取ができる診療・検査医療機関は何か所あるのかということを把握しておられると思うので、数字を言っていただきたいというふうに思うんですけども、これは公表については、ここが診療・検査医療機関であるという、それについての考え方も、我々は全然知らないんで多分公表されていないんで分からないんですけども、公表についての考え方も併せてお聞きしたいのと。 それから、もう一つだけ、先ほど１問で言いました休日、夜間の検査体制についてどうなってるのかと、休日、夜間は応急措置、それから救急病院の外来も応急措置であるので、休みの日とか夜とかになった場合は、診察、検査の体制はどのようになっているのかを把握しておられると思うんですけども、その辺も分かればお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） まず、湖北圏域での医療機関の状況でございますが、全体の医療機関のうち、相談に対応していただける医療機関が72か所となっております。そのうち診察を実施される機関が44か所ございます。更に、診察の後、検査を実施していただける機関が20か所となっております。先ほど申しあげました、議員も仰せの49か所と、この49か所という数字につきましては診察を行う44か所に加えまして、あと５つの病院が加算されまして合計49か所という数字となっております。 それと、これらの医療機関の公表につきましては、これは滋賀県の対応方針の中で、滋賀県につきましては非公表という取扱いとなっております。 それと、３点目に夜間、休日等での対応につきましては、これは県などから配布されております説明のマニュアル等がございますように、これは県内統一の相談の電話番号が設置されておりますので、そこに問合せをいただきますと、この湖北圏域で対応できる、例えば休日急患の診療所ですとか、その他の救急病院、そういったところの案内と言いますか指示をしていただけると。その案内に基づいて診察等を受けていただくというふうな流れとなってまいります。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 今、相談医療機関が72か所というのは、この数は湖北圏域の眼科とか歯医者さんとかは別にして、内科等を中心とした医院、診療所やと思うんですけども、どのぐらいのパーセントに72がなるのか、今日調べてこなんだんで分からんですけども、分母の数が分からないということで。 かかりつけ医もいろいろだというふうに思うんですけども、そういう体制が整うてないところとか、それからそこから患者を診療・検査機関に送るとか、その辺のことで悩んでうまくいかないというお医者さんの声も聞いてるんで、今の医院、診療所の体制ではなかなか新体制にきちんとスムーズに乗っていけないなという人もあるんですけども、その辺の流れがうまくいってるかどうか、それは部長に聞いても分からんと思うんですけども、その辺の状況を確認しておられたら答弁をお願いしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） まず、湖北圏域の医療機関の数につきましては、いわゆる開業医さん、クリニックの数ですが、湖北医師会に登録されているクリニックが長浜で66か所、米原が18か所、合計84か所でございます。これは歯科を除くクリニックということになります。合計84か所でございます。 それと、新たな制度への対応でございますけども、これにつきましては、湖北医師会を中心としてしっかりと対応いただいているものと認識いたしております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） じゃあ続いて、第２点目であります。 社会的検査についてであります。 厚生労働省によれば、少し時点が古いんですけども、先月の24日時点ですが、全国の医療機関での院内感染は386件、福祉施設（高齢者、しょうがい、児童）での施設内感染は452件、合計838件に達しています。これは、もっと今物すごく増えてると思うんですけども、医療機関や介護福祉施設、保育所、幼稚園、学校、放課後児童クラブなどでクラスターが、感染者集団が発生すれば、地域に多大な影響が生じると思います。 社会的検査については、厚労省も先月19日に高齢者施設等への重点的な検査の徹底についてという通知を出しており、以下３点の要請を都道府県、自治体に要請をしております。 １つは、高齢者施設等の入所者又は介護従事者等で発熱の症状がある人については必ず検査を実施すること。検査の結果、陽性の場合は入所者及び従事者の全員に原則として検査を実施すること。高齢者施設等が必要と判断し、実施した自費検査は新型コロナ緊急包括支援交付金の補助対象とします。都道府県が検査しない場合、高齢者施設等団体の相談窓口に連絡すれば、厚労省が都道府県に善処を求めていくというような通知もされています。 施設等の職員を中心に定期的なＰＣＲ検査を実施し、クラスターを防ぐことが必要だと思いますけれども、県への要望も踏まえ、市における社会的検査の実施の把握状況について答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 現在、医療機関や介護福祉施設などで症状がない職員の方にも定期的にＰＣＲ検査を行うといった対応はございません。国のほうからは、高齢者施設等への対応といたしまして、感染者が多数発生している地域あるいはクラスターが発生している地域においては、医療機関や高齢者施設等に勤務している人及び入院、入所者に検査を実施すること。もう一点は、感染拡大を防止する必要があるときには、感染が発生した施設等に限らず地域の関係者を幅広く検査できるよう積極的な検査を実施することについての方針が示されておりまして、県も同様の方針となっております。 ＰＣＲ検査等の拡充につきましては、先ほどもご説明申しあげました11月から新しい診察検査体制が始まったところでもございます。今後の国の方針あるいは県の対応状況などにつきましては、今後しっかりと確認をしてまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 今、部長が国の指針等をお話しされましたけども、これは多分９月15日に厚労省が事務連絡ということで、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針の内容をご説明になったと思うんです。先ほど、第１問で私が言ったのは、11月19日に高齢者施設等への重点的な検査の徹底についてという文書で要点を３つお話しさせてもらったんです。これは、県が方針をきちんと決めて、市町村でもそのような形になるというふうに思うんですけども、前回９月のときにも質問してご答弁いただいた内容とほぼ同じやというふうに思うんですけども、９月15日の国の指針を受けた県の対応がありますけども、それについてもう一歩進めて社会的検査をきちんと充実させていくべきやというような要望というか、県に対してそういう声を市町村から上げていくということが大切だというふうに思うんですけども、それはなされたのかどうか、再問をしたいと思うんです。 それと併せて、これは先ほど11月19日の事務連絡をお話ししましたけども、高齢者等って私は発言したと思うんですけども、その等の中にはしょうがい福祉サービスも入っておるわけなんです。これは県から事務連絡が来てるんですけども、しょうがい福祉サービス等事業所において感染拡大防止を図るために、例えば新たにサービスを利用する方にＰＣＲ検査等を受けていただくと、事業所がその費用を負担する場合、それが施設の運営に必要不可欠であれば滋賀県コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス感染症対応・再開支援事業補助金の対象となるということを、これは事業者にももう既に７日月曜日に通知がされてるんです。それも多分市町村は、部長はご存じやと思うんで、それに対して市の対応はどうするのかということを考えておられると思うんですけども、その点についても再問したいと思います、分かる範囲で結構ですから。
○議長（柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 議員がお尋ねのとおり、検査等のさらなる拡充につきましては、医療機関等における検査体制の整備というのが課題になろうかと考えております。これまで県に対しましては、担当の部課長会議が開催されました、その機会などを通じまして、今後の県の方針等について確認をしているような状況もございます。今後もそうした機会を通じまして、県の方針の確認をしっかりと行いながら、要望していくべき事柄については検討してまいりたいと考えております。 あと、２点目にお尋ねいただきました通知等の状況につきましては、大変申し訳ございませんが、現在把握できておりませんので、担当部署に確認をしてまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 再問ですけども、先ほどから１問でも２問でも検査数が少ないという話が出てあると思うんです。社会的検査も発熱の症状が出て、クラスター的な問題が出たら、そこを消毒して追跡しながら対応しているというのは県の対応やというふうに思うんですけども、検査のことについて、部課長会議なんかでも要望しているということなんですけども、滋賀県は何でそんな消極的なんでしょうね。これは、聞いても分からへんけど。滋賀県議会で聞かせてもらいたいというに思います。ただし、ここがポイントやから、今無症状の人がうつして、それが広がっていくということやから、検査をきちんとやってれば抑えることができるんですから、そこがポイントですから、ぜひとも長浜市からも声を上げていただいて、私からも声を上げますけども、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。（拍手）
○議長（柴田光男君） それでは、これをもって議員個人による一般質問を終結いたします。 本日の日程はこれをもって全て終了いたしました。 お諮りします。 明11日から21日までの11日間は、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって明11日から21日までの11日間は休会とすることに決しました。 なお、22日の会議は、午前10時に開会いたしまして、各委員長から委員会審査の結果報告を求め採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 （午後３時13分 散会） 会 議 録 署 名 議 員 議 長 柴 田 光 男 議 員 浅 見 信 夫 議 員 伊 藤 喜久雄...